融資の手続きがなかなか進まず、収入減を余儀なくされた世帯に生活資金を貸し付ける特例措置である「緊急小口資金」の申請をしようと、社会福祉協議会の窓口を訪れる人も増えている。
60代の個人タクシー運転手は、「本当は金融機関の融資を受けたいけど、時間がかかると聞いたのでこちらに来た。最大で20万円までだけど、申請から2週間くらいで振り込まれるというからまだいいほう」と嘆息した。
今後、補正予算を財源とする現金給付なども始まるが、「これ以上、制度が増えると各種窓口の混乱がさらに増すのでは」(社会保険労務士の蒲島竜也氏)という懸念も囁かれる。
本当に支援を必要とする人たちに、十分なお金は届くのか。
※週刊ポスト2020年5月1日号