軍艦島センター長が熱弁「韓国メディアの圧力に反論する」

　日韓関係にまた新しい火種ができようとしている──。きっかけは、日本政府が6月15日、世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」について解説・展示する「産業遺産情報センター（以下・センター）」の一般公開を始めたことだった。産業革命遺産は19世紀後半から20世紀初頭にかけて日本の重工業発展を伝えるもの。その中で大きな論争となったのが、韓国サイドが「戦中に朝鮮人（韓国人）に対する強制労働や虐待があった」と主張する軍艦島を巡る展示だった。

　センター長の加藤康子氏がこう明かす。

「センターに端島（通称・軍艦島）の島民の声や人生を紹介する展示があります。彼らは『朝鮮人に対する虐待や差別はなかった。皆、日本人と一緒ですよ』と証言しています。でも取材に来た韓国メディア記者は『被害者はどこにいるんだ』という事ばかりを問い、『歴史を歪曲している』と報道します。島民の声がなぜ“歴史の歪曲”になるのか、私には不思議でなりません」

　加藤氏は父親が元農水大臣の加藤六月氏、義弟が現厚労相の加藤勝信氏という政治一家に育つ。慶応やハーバード大等で産業遺産や都市計画について学んだ加藤氏は、長らく民間研究者として「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に尽力してきた。

　加藤氏は問題のルーツは世界遺産登録時にあったと語る。

「2015年7月にユネスコの世界遺産委員会で『明治日本の産業革命遺産』が世界遺産として登録されました。この前後から韓国政府や一部運動家達は『軍艦島は“地獄島”だ』という大プロパガンダを行なってきたのです。例えば、終戦間際には1000人もの中国人捕虜が坑内に閉じ込められ爆破されたとか、122人の韓国人が殺された、などの荒唐無稽な話が真実かのように語られ、ユネスコ関係者の間でも軍艦島を“アウシュビッツ”のような場所だと信じる向きが強くなったのです」