北海道、東北、北関東はこうなる
■自民党の支持基盤が稼働せず
自民党の伝統的な支持基盤といえば、ゼネコン、医師会、農協、そして中小の商工業者だ。選挙の票田でもある。
ところが、コロナで全国の病院が経営危機に陥り、商工業者も自粛で深刻な影響を受けている。さらに、農家も外国人研修生が帰国して人手が足りず、作物も売れずに経営難に直面している。安倍政権が推進した種苗法改正（継続審議）への批判も非常に強い。もはや自民の支持基盤はガタガタで、選挙でフル稼働できそうな状況ではない。
■公明党・創価学会の集票力衰退
追い打ちをかけるのが、自民党にとって最大の「集票マシン」といわれる公明党・創価学会の集票力が衰えていることだ。
公明党は各小選挙区に1万5000～3万票を持ち、自民党候補はその票で接戦選挙区を勝ちあがってきた。
しかし、かつて「800万票」を誇った同党の集票力は、前回総選挙（2017年）では約698万票、昨年の参院選は約654万票と700万票を割り込んでいる。
「公明党・創価学会はこの7月から選挙準備を本格化させる予定だったが、コロナ感染が再び拡大していることで集会も戸別訪問も事実上難しい。コロナ渦中に実施された沖縄県議選では前回の4議席から公認候補を半分（2人）に絞るしかなかったが、このままでは総選挙もそうなりかねない」（公明党OB）
