厚労省が公表、再編統合で消滅リスクの病院実名リスト

「新型コロナの感染者が急増して病床不足が深刻化し、東京都や大阪府がホテルなどに打診して、病床確保に向けた動きが続いている時期でした。厚労省が再編統合などの検討を促す病院には感染症指定医療機関も含まれる。そのことを問われたのですが、加藤勝信厚労相は、国の方針に変わりがないことを示したのです」

　病院の再編統合を進めれば、当然ながら病院は減っていく。

「コロナ禍にもかかわらず、国が病院の再編統合を急ぐ背景には、膨れ上がる医療費があります。日本は先進国の中でも人口当たりの病床が多く、医療費を押し上げています。国は2018年度に42兆6000億円に達した医療費を抑制するため、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる25年度をメドに病院を再編統合し、病床数を削減する意向です」（山田氏）

　昨年9月に厚労省が公表したのが、「再編統合病院リスト」である。

「厚労省は全国424の公立・公的病院について、『再編統合の議論が必要』と位置づけて、実名を公表しました。今年1月には再検証の結果、対象病院が約440になるとしました。全国1652の公立・公的病院のうち、人口100万人以上の区域に位置する病院をのぞいた1455病院の診療実績を分析し、再編統合の議論を促しているのです」（山田氏）

　対象となる病院の判断基準は、「診療実績が特に少ない」と「類似の機能を持つ病院が近接している」の2点だ。