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2020.10.18 11:00  週刊ポスト

学術会議任命拒否の菅首相 次の狙いは「東大民営化」か

東大民営化を主張するひとり竹中平蔵・パソナグループ会長(時事通信フォト)

東大民営化を主張するひとり竹中平蔵・パソナグループ会長(時事通信フォト)

 竹中氏が提唱しているのは、東大を民営化することによって研究に競争原理を導入し、大学としての国際競争力をアップさせるという主張だ。

 政府は大学による債券発行を規制緩和し、東大は「東京大学FSI債」を発行して200億円を集めるなど、民営化をにらんだ財務体質強化を急いでいるようにみえる。

 国立大学の東大が民営化され、政府の財政支援なしに運営されるようになれば、政府の意向など無視して研究や提言ができるようになるのではないかと思えるが、寺脇氏はそうではないと言う。

「政府が東大民営化の方針を打ち出せば、それに反対する教授は“嫌なら辞めてくれ”ということになる。竹中さんが大臣時代に手がけた郵政民営化の時がそうでした。民営化の過程では国の権限が強まり、東大の教授たちは自由に政府批判しづらくなる。辞めたくなければ我慢するしかない。まさに『学者にはつべこべ言わせない』というやり方です。日本学術会議の改革、その先にある国立大学民営化は、アカデミズムの発言力、影響力を弱体化させる方向で進められる可能性が高い」

 学者ぎらいの総理の目標は、日本のアカデミズム解体なのか──。

※週刊ポスト2020年10月30日号

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