“11道州”各都市の明暗
唯一、人口100万人を超える仙台市が、州都の大本命だ。
「州都になればますます人が流入し、東北大学を中心に大学や研究所、大病院が集積するでしょう。残りの都市では州北部の中心となる盛岡市が“副州都”になる可能性があります」（佐々木氏）
地価で見ても仙台が「ひとり勝ち」しそうだ。
「地理的にも東北の真ん中の仙台は地価がうなぎのぼり。全国のうち、道州制で最も恩恵を受ける都市です」（不動産ジャーナリストの榊淳司氏）
“貧乏くじ”を引きそうなのは、皮肉にも菅首相の出身地である秋田市だ。
「現在でも有力企業がなく人口減が激しいので、州都から遠くなることでさらに人が減る。競争力のなくなった地銀の再編で本店や支店、ATMが統廃合されるかもしれません」（前出・佐々木氏）
■北関東州（茨城、栃木、群馬、長野、埼玉）
州都の最有力候補であるさいたま市は生活環境の改善が期待できそうだ。
「埼玉県は人口10万人あたりの医師数が全国最下位ですが、州都となれば医学部や医大病院を誘致でき、医療体制が強化され医師不足も改善されるでしょう」（佐々木氏）
かたや栃木県と群馬県は明るい未来が見えない。
「現状でも衰退傾向にありますが、州都からも首都・東京からも距離があるため、県庁機能がなくなれば人口減は避けられず、地価も下がっていく。逆に東京に近いさいたま市、浦和市、川口市は地価が上がります」（榊氏）
