「道州制」が導入されたら、東日本はどうなる？（時事通信フォト）
「自助・共助・公助」を政策理念とする菅義偉首相が、繰り返し掲げてきたのが「地方分権の推進」である。安倍政権では頓挫した「道州制」を菅政権で実現するために動き出す可能性も高いと言われている。
もしも、道州制が実現したらどうなるのだろうか──。本誌・週刊ポストは首相の諮問機関である地方制度調査会の区域例の「11道州」をもとに、東日本における道州制導入後のシミュレーションを行なった（なお北海道については行政区分が変わらないため、本稿では触れない）。ここでは、東北州、北関東州、南関東州について考察しよう。
■東北州（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
唯一、人口100万人を超える仙台市が、州都の大本命だ。
「州都になればますます人が流入し、東北大学を中心に大学や研究所、大病院が集積するでしょう。残りの都市では州北部の中心となる盛岡市が“副州都”になる可能性があります」（中央大学名誉教授の佐々木信夫氏）
地価で見ても仙台が「ひとり勝ち」しそうだ。
「地理的にも東北の真ん中の仙台は地価がうなぎのぼり。全国のうち、道州制で最も恩恵を受ける都市です」（不動産ジャーナリストの榊淳司氏）
“貧乏くじ”を引きそうなのは、皮肉にも菅首相の出身地である秋田市だ。
「現在でも有力企業がなく人口減が激しいので、州都から遠くなることでさらに人が減る。競争力のなくなった地銀の再編で本店や支店、ATMが統廃合されるかもしれません」（前出・佐々木氏）
