山一破綻は本社ビル完成のわずか1年後だった（時事）
コロナ禍は経済も企業活動も大きく変えた。2021年に入って、超一流企業の「自社ビル売却」が耳目を集めている。
電通が東京・汐留の本社ビル売却を進めていることが報じられたのは1月下旬に入ってから。売却額は3000億円規模と見られ、優先交渉先も決まった。それにしても、2020年12月期決算が2年連続赤字の見通しとはいえ、資金も資産も潤沢な広告業界の雄の決断は、「ついにそこまできたか」と財界を驚かせた。
同ビルは2002年竣工。地上48階建てで巨大な商業施設も入居し、電通の権勢を象徴する“城”だった。売却後も「店子」として本社機能は残す計画だが、自社ビルを失う衝撃は大きい。ある中堅社員は、「コロナ後は出社する社員が8割減で、こんな広いオフィスは要らないと冗談で言っていましたが、まさか本当に売却されるとはショックです」と語る。
昨年12月には、音楽業界の大手・エイベックスも東京・南青山の自社ビルを売却すると発表している。電通社員が言うように、コロナ対応でリモートワークが浸透した企業では、自社ビルか賃貸かにかかわらず、オフィスをダウンサイジングする動きがあるが、有名企業であるほど、周囲からは「経営がうまくいっていないのではないか」と見られて、デメリットも少なくない。『週刊ポスト』（2月1日発売号）では、電通、エイベックスはじめ一流企業の自社ビル売却の歴史を特集しているが、そこで紹介できなかった3つの企業のケースを振り返ってみる。
企業の栄枯盛衰の象徴として語り継がれるのが、東京・原宿のコクド本社ビルの売却だ。同社はかつて西武グループの中核で、同グループの“天皇”だった堤義明・元会長がここからグループ幹部に指示を飛ばす本陣のような場所だった。堤氏はここにヘリコプター通勤しているという都市伝説もまことしやかに語られた。
しかし、2004年に発覚した証券取引法違反事件で堤氏も翌年3月に逮捕され、グループは再編に乗り出す。「脱・堤」を急ぐ新経営陣は、同7月には本社ビルを売却、8月には解体工事が始まり、わずか1年ほどの間に権力の象徴だったビルは更地に変わった。『経済界』編集局長の関慎夫氏が語る。
