森氏に対しては厳しい言葉が並んだ（写真／AFP＝時事）
森氏への厳しい追及と比べると緩さが感じられる論調には、各紙の置かれた“立ち位置”が関係しているのだろう。
5年前の2016年1月、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙4紙は東京五輪組織委と「オフィシャルパートナー」契約を結んでおり、東京五輪の「スポンサー」になっている。
4紙が結んだ契約は3段階に分けられた国内スポンサーの上から2番目のランク（ティア2）にあたり、新聞4社で計50億～60億円を分担して出資したと報じられた。その後、産経新聞と北海道新聞もその下（ティア3）の「オフィシャルサポーター」となった。
新聞社が五輪の公式スポンサーになったことはなく、今回が初めてのこと。これまでは「公正な報道」の観点から避けられてきた。前出・高田教授が語る。
「報道機関は、税金が大量に投入されるような国家的プロジェクトやイベントのスポンサーになるべきではありません。いくら“公正な報道をする”と言っても説得力がなくなってしまう。世界中のメディアからも批判の声が上がっています」
※週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号
