（3）コロナ前から需要が減少しつつあった「職種」
先に紹介したデータで求人が最も大きく減少していた「事務的職業」は、かねて求人倍率が低い職種だった。2019年の有効求人倍率の平均は0.5。求職者2人に対して求人は1件しかない比率である。2020年の平均はさらに下がり0.39となっている。
「事務的職業」は求職者からの人気が高い一方で、需要自体は減少すると言われてきた。技術革新でAIなどロボットによる業務自動化が進むと話題になり、事務的職業の多くのポジションがロボットに切り替わる可能性が指摘されていたからだ。
そもそもAIとまでは行かなくとも、すでにあらゆる場面で自動化の動きは具体化している。分かりやすい例の一つが受付だ。かつては受付に社員が常駐している企業が多かったが、今では珍しくなった。多くは受付用内線電話やタッチパネルなどに置き換わっている。
少子化で労働者の希少価値はアップ
コロナがいつ終息するのかはっきりしない以上、求人が一気に回復するという期待を持つのは厳しい。また、コロナ前から存在している求人減少要因もある。コロナ前の有効求人倍率は高い水準にあったものの、すでに景気後退局面に入っていることが指摘されており、有効求人倍率も徐々に下降し始めていた。
しかし現在、データ上はじわじわと求人数が回復しつつあることも事実だ。
見過ごしてはならない根本的な事情として人口減少がある。日本の人口は10年以上前から減少している。また、15～64歳までの生産年齢人口にいたっては20年以上も前から減少し続けている。
理由は少子化だ。いま年々出生数が減少していることも含めると、労働者の成り手自体の母数が向こう数十年減少し続けることはすでに確定した未来となっている。言い換えると、労働者自体の希少価値が上昇する土壌が形成されているということだ。
