自国民への締め付け策が反発を受け、支持率が低下した時に、韓国の政権が「反日カード」に手をかけるのは、何度も繰り返されてきたことだ。保守系最大野党「国民の力」のトップ・金鍾仁氏らは、釜山と九州を海底トンネルで結ぶ「日韓海底トンネル」構想をぶちあげるも、文政権を支える与党「共に民主党」は“日本を利する政策”だとして猛反発している。ここで、わざわざ「親日だ」という批判のロジックを持ち出したあたりからも、文政権が再度「反日カード」を手にするのではないかという懸念が拭えない。
※週刊ポスト2021年3月12日号