高速料金の値上げ案も出る軽自動車への風当たり
一方、販売台数で追い詰められているN-BOXだが、強みが失われたわけではない。軽自動車でここまでできることを証明した素晴らしい静粛性、ホンダは普通車をなぜこういう風にできないのかと思うほどに高いフラット感と低振動、自然吸気エンジンでもモリモリと走れるパワートレインの性能の高さなど、ちょっと乗っただけで歴然とわかる良さを持っているのは強い。
軽人気で不動の販売台数を誇るN-BOX（ホンダ）
加えて、これまで築いてきたブランドパワーも強固だ。N-BOXがそういうクルマだったからこそ、競合モデルもこうして強くなったというのは、市場競争として非常に健全なものがあると感じられた。
だが、軽自動車メーカーとしてはこの販売好調を喜んでばかりもいられない。懸念材料は軽自動車を取り巻く環境が徐々に厳しくなりそうな気配を見せていることだ。
その一例は、つい最近構想が明るみに出た、高速道路の車種区分の見直し案。現状、高速道路の1kmあたりの通行料金は軽自動車と普通車で分かれており、軽自動車は2割安だ。国土交通省は軽自動車と普通車の性能差が小さくなったことを理由に、その区分を廃止しようとしているのである。
こういう改定を試みるとき、国交省が決まって口にするのは公平性だ。が、公平にするなら軽自動車を上げる分、普通車は下げるというのが筋であろう。この料金改定案で行政がアメとして用意しているのは二輪車の通行料金引き下げだが、通行台数で言えば二輪車の比率は非常に小さいので、加重平均を取れば完全な値上げである。
そもそも二輪車は他の先進国では最初からクルマよりはるかに安く設定されているもの。たとえばオーストリアでは年間パスが乗用車の年間92.5ユーロ（約1万2000円／1ユーロ130円換算。以下同）であるのに対し、二輪車は36.2ユーロ（約4700円）。二輪車は車両重量が軽く、道路にほとんど損傷を与えないので、安く設定するのは恩典でも何でもなく当然のことなのだ。
そんな当然やるべき二輪車料金引き下げと引き換えに実質値上げを食らいかねない状況の軽自動車。高速道路料金の車種区分だけで済めばまだ傷口は浅いが、今後、自動車関連諸税や強制保険などに値上げが波及したら、軽自動車という制度そのものが終わりを迎えるであろう。
