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介護も看取りもカネ次第、拡大する「死に方」格差 入れる施設がない現実も

介護にまで「格差」が…(イメージ)

介護にまで「格差」が拡大中…(イメージ)

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「死に場所くらいは自分で選びたい」──そんな願いも、お金がなければ叶わない。

 在宅介護では家族に負担がかかり、貯蓄が少なければ入れる施設、受けられるケアの選択肢が狭まる。

 団塊世代が後期高齢者になる2025年には、数十万人が「介護難民」になると指摘されている。十分なケアを受けるにはいくら必要なのか。

年金だけで入れる公的施設は32万人が“順番待ち”している

逝き方を左右する「貯蓄額」

逝き方を左右する「貯蓄額」

 都内在住の80代男性は、数年前に患った認知症が進行して、要介護3と判定された。日常的な介護が必要になったが、男性と一緒に暮らす長男夫婦は「介護離職をするわけにはいかない」と施設探しを始めた。

 男性は年金収入だけで貯蓄額も多くない。長男は「特別養護老人ホーム(特養)なら費用が安くてありがたい」と思っていたが、現実は厳しかった。

「近所の特養は、入居待機者が200人以上もいました。とても入れそうになかったので空きが出るまでの間、サービス付き高齢者住宅(サ高住)を検討したのですが、どこも月額利用料は15万円以上。親族の住む地方に費用が安い介護施設が見つかったものの、父が住み慣れた土地から離れて大丈夫か不安です」

 入れる施設や受けられるケアが収入や貯蓄で大きく変わる「死に方」格差は確かに存在する。

 金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」(令和元年)によると、70代以上世帯の平均貯蓄額は1314万円だが、全体の真ん中にあたる中央値は460万円。約3分の1は貯蓄ゼロだった(別掲図参照)。

 また、総務省「家計調査年報(2019年)」は、60歳以上の高齢者(単身無職)の平均収入について、毎月約12万4000円としている。

 数百万~数千万円の入居一時金と月額20万円の費用を必要とする民間の有料老人ホームは、蓄えがなければ現実的な選択肢にはならない。そのため、入居一時金なし、月額8万円からと費用が安く充実したケアを受けられる公的施設である特養を希望する人が多い。

 しかし、その人気の高さから冒頭の男性のように、特養待機中に他の施設へ「たらい回し」となるケースが少なくない。

「要介護3」のカベ

 現在、特養の待機者は約32万人いると言われる。介護評論家の佐藤恒伯氏が指摘する。

「2014年までは50万人以上が待機しており、数字のうえでは“特養待ち”が減ったように見えますが、これは2015年の制度改正で、原則として“要介護3以上”でないと特養には入居できなくなったためです。入居のハードルはむしろ上がったのです。

 また、以前より要介護認定が厳しくなったと言われ、たとえば認知症が進行していても身体が動くなら要介護2のままということもあります」

 特養に入れなければ、在宅介護やほかの介護施設を探すことになる。その場合、「慎重に検討しないと、本人も家族も不幸な事態に陥る」と佐藤氏は続ける。

「“最期は住み慣れた自宅で迎えたい”と希望する人が増え、受け入れる高齢者施設の不足もあり、在宅介護のニーズは年々高まっています。介護保険を利用すれば費用自体は大きく抑えられますが、家族が在宅で24時間看られるのか、といった負担の問題を考えなくてはなりません。

 また、特養待ちの間に入居した施設の医療・介護設備が不十分で認知症が進行したり、体調が悪くなったりするケースが多発しています。“安かろう悪かろう”の高齢者施設も少なくないのが現実です」

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