これについて、香港支聯会幹事の蔡耀昌氏はRFAに対して、「香港支聯会の支持率低下は、市民が民主化運動に冷淡になったというよりも、香港に対する中国の政治的圧力などの拡大などのここ数年間の急激な変化によるものだ。香港市民が香港政府や中国に何を訴えても無駄だとの無力感の反映だ」と話している。
米政府系報道機関「ボイス・オフ・アメリカ（VOA）」は「民主化運動に対する香港の変化は、中国の若者の意識とも連動している」として、1989年の春、何万人もの若者が北京の天安門広場で民主化の理想を叫んだが、 32年が経ち、中国は劇的に変化し、経済は急速に発展したが、表現の自由は前例のない圧力を受けており、天安門事件は闇の中に葬り去られたと報じた。「中国の10代から20代の若い世代はここ数年の米中対立などで、西洋の価値観に警戒し反撃するため、中国の支配と主張を叫び、中国共産党一党独裁体制を守らなければならないとする声が主流となっている」と指摘している。
