そんな状況で本当に今後もニューヨークで暮らしていくことができるのか。前出・宮内庁担当記者が言う。
「在学中と同様、パラリーガル時代の弁護士事務所から今後も生活費を借りていくしかないでしょう。来年、正式に弁護士資格を取得して職を得た後に返済していくことになるのではないか。
しかし、それではいくら稼ぐようになっても眞子さまとの結婚生活に向けて十分な資金を蓄えるのは至難の業です。眞子さまが皇籍を離脱し、結婚する際に支払われる約1億4000万円の『一時金』が頼みの綱となるでしょう。
結婚後は、学芸員の資格を持つ眞子さまがアメリカの博物館などに勤務する“共働き”のスタイルも考えられます」
小室氏の新居とその費用などについて弁護士事務所に尋ねたが、締め切りまでに回答は得られなかった。
ニューヨークなら、日本の国民からの厳しい視線は避けられるだろう。しかし金銭面では、より険しい道を進むことになりそうだ。
※週刊ポスト2021年6月18・25日号