政府のワクチンパスポート　エンタメ業界救う「一筋の光明」になるか

　政府は、11月頃をめどにワクチン接種などを条件に行動制限を緩和する方針を示している。9月6日に行われた政府の「第1回デジタル社会推進会議」では、ワクチンパスポート（接種証明書）をオンラインで発行する方針を決定した。早ければ年内に利用開始となる見通しだ。

　そんななか、アイドルグループのアップアップガールズ（仮）、吉川友、和田彩花らが所属する芸能事務所YU-Mエンターテインメントの代表取締役である山田昌治氏は〈弊社主催のイベントに関して11月ごろを目処に、新型コロナウイルスワクチンの「接種済証」や、いわゆる「ワクチンパスポート」或いは、48時間以内の「PCR検査の陰性証明書」の提出者のみを入場可能とする事を検討しております〉（9月6日のツイートより）と発表した。

　人気タレントが多数所属する芸能事務所としては、いち早くワクチンパスポートに前向きな姿勢を示したことになる。山田氏に取材したところ、反響は「賛否両論」だという。

「もちろん、お客様並びにスタッフ、演者が安心して楽しめる空間を作るのが一番の目的です。なので、この判断が何かの分断に繋がったり、差別を助長するような結果にはしたくありません。11月から新たな方針を導入する予定ですが、その頃には希望者全員がワクチンを接種完了しているという政府の発表に基づいて決めた時期なので、接種状況によって柔軟に変化させるつもりです。

『弊社がエンタメ業界の先陣を切る』と意気込んでいるわけでもありませんので、皆さんのご意見を伺って、いろいろ模索するうちに、良い形を見つけられたらと思っています」（山田氏）

　新型コロナウイルス感染拡大によって、エンタメ業界は大打撃を受けた。それだけにワクチンパスポートをめぐる動きが業界全体から注視されている。