900万円台（960万円まで）は給付がもらえる
所得税は所得が多いほど税率が上がる累進課税となっているため、年収1000万円ともなれば負担は大きくなる。0～3歳未満の児童1人につき月額1万5000円が支給される児童手当についても、年収960万円以上になると対象外（扶養親族が「3人＝児童2人＋年収103万円以下の配偶者」の場合）となり、月額5000円の特例給付が受け取れるだけになる。私立高校無償化についても、世帯年収910万円以上を目安として対象外となる（両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安）。
「公明党が支持母体の人気取りのためにやっているのかどうなのか知りませんが、もう国や自治体の給付をアテにするつもりはありません。ただ、頑張って働いて税金を納めている人間がバカを見るような制度ばかりの国で本当にいいのかという気持ちになってしまう」（前出・40代男性）
与党が合意したことで実現へと動いていく「18歳以下への10万円相当の給付」だが、所得制限によってさらなる議論を呼ぶことになるかもしれない。
