なぜこうも杜撰な金遣いができるのか…（時事通信フォト）
公務員の待遇や処罰を決める人事院と並び、国の無駄遣いを調査する会計検査院は“役所の番人”として知られている。検査院は11月5日、2020年度決算の検査報告を岸田文雄・首相に提出し、公表した。
報告書によると、税金の無駄遣いや不適切経理などと指摘されたのは210件、総額で2108億円にのぼっている。1件あたりの指摘で最も金額が大きいのが、財務省の「造るあてのない記念貨幣用の金地金」で1601億円だった。
一方、2019～20年度で国が新型コロナ対策として計上した予算は総額65兆4165億円（770事業）にも上っていたことも明らかになったが、無駄遣いとは指摘されず。
これにはカラクリがある。検査院はコロナ対策事業についても調査を実施していて、有効性が疑わしい9件を指摘しているが、金額を計上していない。理由について検査院は「コロナ対策の緊急性などを考慮し、会計検査院に基づく“無駄遣い”などの指摘は見送った」と説明するが、なかには緊急性という理由ではまかり通らない「失政」が含まれている。
1つ目は「アベノマスクの保管代」だ。厚労省と文科省は、3億1811万枚の布製マスクを442億6000万円で調達したが、不良品が続出し世間から批判を浴びた。マスク不足が解消したこともあり、昨年7月で全戸配布を中止した。以降、厚労省は「介護施設など希望施設に配布する」方針に切り替えたが、今年3月末までの8か月で配った枚数は約1640万枚に過ぎず、計8272万枚が在庫として保管されていた。
この行き場のないアベノマスクの8か月間の保管料が6億96万円かかっている。現在は、さらに8か月経過しているため、単純計算で保管料は10億円を超える。
「10月末時点での布製マスクの在庫は約8130万枚です。会計検査院の調査から7か月で140万枚を配布しています。
保管料は預けている分量単価で契約しているため、年度末にならないとわかりませんが、現在は日本通運に保管を委託しており、指摘された8か月間と比べると低い額になるはずです」（厚労省医政局経済課）
そもそもアベノマスクは不良品が続出したため検品業務が発生し、総額21億円もの追加予算がかかっている。小さなマスクは大きな損害を残した。
