総額1000憶円超の「議員特権費用」
キャンセル料はどこに消えたのか
コロナ感染者との接触を知らせるアプリ「COCOA（ココア）」の開発も検査院は「委託先への指示が不明確だった」と指摘しているが、金額としては計上されていない。
昨年6月に運用が始まったが、同年9月以降、陽性者と接触しても通知が届かないという不具合が報告されていたにもかかわらず、厚労省が問題を把握したのは4か月後だった。厚労省は4月に検証報告を公表したが、開発会社に責任転嫁する有り様だった。経済ジャーナリストの荻原博子氏は一連の経緯についてこう語る。
「ココアは、元請け会社が厚労省の基準を超えた比率で再委託を繰り返していました。厚労省はこれを特例として認めた以上、発注時点から実施、遂行に掛けて、管理監督、チェックをするのが仕事です。結局、厚労省の怠慢で、何のために開発したのかわからない代物になってしまいました」
開発費の3億8000万円はまさに金をドブに捨てたようなものだ。
指摘された事業のなかで最大の金額が「Go Toトラベル」のキャンセル料負担である。昨年7月から始まった「Go To」は、その後、感染者の急増を受け、東京や大阪など5都市の旅行や、年末年始の全国への旅行に対する補助が一時停止された。その際、すでに予約をしていた人々が旅行業者に支払うキャンセル料を観光庁が全額負担することとした。
キャンセル料は旅行日が近くなるほど高くなる。だが、観光庁は「キャンセル料の迅速な支払いを優先した」とし、一律旅行代金の35～50％を補償する方針とした。結果として、旅行業者に支払ったキャンセル料は1157億円に達している。うち96億円はそもそもキャンセル料が発生しない旅行日の21日以上前に取り消された旅行だった。
「キャンセル料は旅館や卸業者、リネン業者などに公平に配分する取り決めでしたが、観光庁は確認を怠っていました。困っている観光業界の人に行き渡っていないという報道もあり、中抜きしている業者があるのではないかと疑っています」（荻原氏）
