2016年10月、人気アニメ『ラブライブ!』への著作権法違反容疑でゲーム店「秋葉原クレーン研究所」の家宅捜索に入る警視庁四谷署員(時事通信フォト)

2016年10月、人気アニメ『ラブライブ!』への著作権法違反容疑でゲーム店「秋葉原クレーン研究所」の家宅捜索に入る警視庁四谷署員(時事通信フォト)

結局、経営が厳しい

 もちろん日本でも店によっては好き勝手、逮捕まで至らずとも指導が入ることは少なくない。昨年末には山形県のゲームセンターが行政指導を受けた。前出の店主が続ける。

「クレーンでくじを取らせて景品と交換するやつですね、あれはだめです。グレーでもなんでもない。二次交換は完全に違法です」

 二次交換と呼ばれるくじを景品と交換する行為は、ゲームセンターのような5号営業には認められていない。4号営業(旧7号営業)のパチンコ・パチスロ店(この場合くじでなく出玉)に認められている行為だ。たとえばクレーンゲームで取った景品を店員に「他の景品に替えて」とお願いしても断られるのは二次交換、違法だからである。

「それでも違法な二次交換は無くなりませんね、一見さん相手の観光地なんかでよく見るでしょ、ゲーセンはパチンコと違うからダメなのに」

 こっそり交換してくれたなんて個別の事例はともかく、原則的にはその景品を取って終了、でなければならない。パチンコ店のような4号営業は出玉を景品(ライターの石とか貴金属など)に替えられ、さらにその景品と称する物体を別の店に持っていけば現金に替えられる(三店方式)が、あくまで4号営業かつそれぞれ別の店だから許されている。なぜ許されているかは政治の話となるが、5号営業やそれに類するゲームセンターは許されない。

「結局、経営が厳しいんですよ。コロナで潰れた店も多いですから」

 コロナ禍以前からゲーセン業界はインターネットやポータブルゲーム機、スマホゲームを始めとした消費者の嗜好と遊戯の変化に苦戦していた。そこに降って湧いたコロナという災難、ゲーセンの多くは自粛を守ったが、保証金ですべてを賄うことなど不可能だ。ゲーセンの中にはなけなしの保証金を受け取らずに営業を強行せざるを得なかった店舗もあったが、結局売り上げ不振で閉店、廃業した店も多い。正直に自粛を守ったばかりにゲーセンは追い詰められた。セガサミーホールディングスはゲームセンター事業を他社に譲渡して撤退、エターナルアミューズメントは自己破産した。各地の独立系も軒並み閉店している。

「だから違法なことをしていいとは言いませんが、背に腹は代えられないんでしょうね。クレーンゲームの高額景品などまさにそれです」

 こうした動きに対してJAIAは『アミューズメント施設における景品提供営業のガイドライン』として自主ガイドラインを定めている。会員の場合は注意し、非会員の場合は「逸脱が酷い場合は所管の警察署に相談」している。

「以前から偽物や模造品も景品に使われてますね。店が問屋に騙されたとかもありますが、偽物が欲しいとか、そうした依頼を店がしていることもあります」

 この店主の話、もう完全に犯罪だが、悲しいかな一部の悪質な店舗には偽物、もしくは模造景品が実際に横行している。

「警察から目をつけられたら引っ込めて、ほとぼり冷めたらまたやる感じです。いたちごっこですよ」

 事件化したものでは2016年、秋葉原のゲームセンターがスクールアイドル活動を描いた人気アニメ『ラブライブ!』の偽グッズを景品にして書類送検された。直近では2021年11月に愛知のゲームセンターやその運営会社が『鬼滅の刃』の類似品をクレーンゲームの景品にして混同惹起行為で書類送検された。理由は「売り上げを伸ばしたかった」とのこと。

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