「テレグラムとは、ロシアの技術者が開発したメッセンジャーアプリで、全世界で5億人を超えるアクティブユーザーがいるとされています。その特徴のひとつが、“プライバシー保護の強力さ”です。シークレットチャットという機能を使うと、自分が送信したメッセージを相手側の端末からも削除することができます。また、『この時間になったらメッセージを自動消去する』という設定もできます。

 情報漏えいの心配なくメッセージのやり取りができる長所がありますが、その秘匿性の高さが諸刃の剣となり、薬物売買などの犯罪に悪用されています」(三上氏、以下同)

 三上氏いわく、「野菜(大麻)」や「アイス(覚醒剤)」、「手押し(対面取引)」といった隠語を駆使してTwitterでまず募集をかけて、細かいやり取りはテレグラムに誘導するのが薬物売買の常套手段だという。

「シークレットチャット機能により、LINEなど他のアプリと比べて、テレグラムは犯罪の証拠が掴まれにくいのです。とはいえ、いくらユーザー側でデータを削除しても、テレグラム本社には履歴が残っています。テレグラム側に犯罪を助長する意図はないため、然るべき手続きを取れば情報開示の求めには応じるとしています。しかし、どうしても海外企業なので、日本の警察がいちいち情報開示を求めるのは難しい現状があります」(同前)

 テレグラムは薬物売買や特殊詐欺、強盗といった犯罪の温床になっている側面を持つ。ロシア、イラン、中国など、テレグラムの使用を禁止した国もある(ロシアでは後に解禁)。しかし、結局のところは使う側の問題だ。

「ロシアによるウクライナ侵攻の中で、テレグラムは現地における反プーチン派のやりとりや、ウクライナの支援活動にも活用されています」(同前)

 犯罪のために利用するユーザーが一部で混ざっており、テレグラム自体が悪いわけではない。田中が薬物を入手するためにテレグラムを利用していたかは定かではないが、残念ながら同アプリのネガティブなイメージが強まる出来事になってしまった。

関連キーワード

関連記事

トピックス

大谷翔平と妻の真美子さん(時事通信フォト、ドジャースのインスタグラムより)
《真美子さんの献身》大谷翔平が進めていた「水原離れ」 描いていた“新生活”と変化したファッションセンス
NEWSポストセブン
羽生結弦の元妻・末延麻裕子がテレビ出演
《離婚後初めて》羽生結弦の元妻・末延麻裕子さんがTV生出演 饒舌なトークを披露も唯一口を閉ざした話題
女性セブン
古手川祐子
《独占》事実上の“引退状態”にある古手川祐子、娘が語る“意外な今”「気力も体力も衰えてしまったみたいで…」
女性セブン
「What's up? Coachella!」約7分間、圧巻のパフォーマンスで観客を魅了(写真/GettyImages)
Number_iが世界最大級の野外フェス「コーチェラ」で海外初公演を実現 約7分間、圧巻のパフォーマンスで観客を魅了
女性セブン
《家族と歩んだ優しき元横綱》曙太郎さん、人生最大の転機は格闘家転身ではなく、結婚だった 今際の言葉は妻への「アイラブユー」
《家族と歩んだ優しき元横綱》曙太郎さん、人生最大の転機は格闘家転身ではなく、結婚だった 今際の言葉は妻への「アイラブユー」
女性セブン
天皇皇后両陛下、震災後2度目の石川県ご訪問 被災者に寄り添う温かいまなざしに涙を浮かべる住民も
天皇皇后両陛下、震災後2度目の石川県ご訪問 被災者に寄り添う温かいまなざしに涙を浮かべる住民も
女性セブン
今年の1月に50歳を迎えた高橋由美子
《高橋由美子が“抱えられて大泥酔”した歌舞伎町の夜》元正統派アイドルがしなだれ「はしご酒場放浪11時間」介抱する男
NEWSポストセブン
ドジャース・大谷翔平選手、元通訳の水原一平容疑者
《真美子さんを守る》水原一平氏の“最後の悪あがき”を拒否した大谷翔平 直前に見せていた「ホテルでの覚悟溢れる行動」
NEWSポストセブン
STAP細胞騒動から10年
【全文公開】STAP細胞騒動の小保方晴子さん、昨年ひそかに結婚していた お相手は同い年の「最大の理解者」
女性セブン
年商25億円の宮崎麗果さん。1台のパソコンからスタート。  きっかけはシングルマザーになって「この子達を食べさせなくちゃ」
年商25億円の宮崎麗果さん。1台のパソコンからスタート。 きっかけはシングルマザーになって「この子達を食べさせなくちゃ」
NEWSポストセブン
大谷翔平を待ち受ける試練(Getty Images)
【全文公開】大谷翔平、ハワイで計画する25億円リゾート別荘は“規格外” 不動産売買を目的とした会社「デコピン社」の役員欄には真美子さんの名前なし
女性セブン
逮捕された十枝内容疑者
《青森県七戸町で死体遺棄》愛車は「赤いチェイサー」逮捕の運送会社代表、親戚で愛人関係にある女性らと元従業員を……近隣住民が感じた「殺意」
NEWSポストセブン