安倍氏、麻生氏、菅氏は何を思うか（時事通信フォト）
岸田政権において、かつての威光は消えてしまったかのように見えるのが二階俊博・元幹事長。だが、自民党内の対立を機に、水面下では虎視眈々と復権の時を狙っている。日韓関係の修復のため、観光業界に声をかけて1000人規模の訪問団を編成する準備を進めているともされる。また、業界団体からの陳情の来客は今も引きも切らない。
そんな二階氏に勝負の舞台が用意されようとしている。国民の関心がウクライナ情勢に釘付けになっている中、自民党では「金融緩和・財政拡大」のアベノミクス路線の継続か、それとも「利上げ・財政再建」へと転換するかをめぐって、岸田首相と安倍晋三・元首相の大決戦が水面下で始まっているからだ。国民生活と政権の命運にかかわる今後の政局の最大の焦点といっていい。
発端は物価急騰だった。
ロシアのウクライナ侵攻で石油など資源価格が上昇し、世界的に物価が高騰、米国は大幅利上げに転じた。だが、黒田東彦・日銀総裁は「円安は日本経済にプラス」と金融緩和路線をとり続けている。その結果、さらに円安が進行し、国内の物価上昇に拍車をかけた。
これを岸田政権は「悪い円安」（鈴木俊一・財務相）と批判し、アベノミクスの中核でもある黒田総裁の金融緩和路線の転換に乗り出した。手始めに行なったのが、日銀の金融政策を決定する政策委員の人事だ。
現在、日銀政策委員会（9人）の顔触れは黒田総裁を含めてアベノミクスの金融緩和路線を推進してきたリフレ派が5人と過半数を占めているが、今年7月23日にリフレ派の論客として知られる三菱UFJリサーチ＆コンサルティング出身の片岡剛士氏の任期が切れる。岸田首相はその後任に反リフレ派（財政再建派）の高田創・岡三証券グローバルリサーチセンター理事長を指名、国会承認（3月25日）を得た。これで7月から政策委員会の勢力はリフレ派が少数となる。金融界では「官邸が黒田路線を転換、利上げに転じる布石を打った」（金融エコノミスト）と受け止められている。
自民党内でもそれに呼応する動きが起きた。
アベノミクス否定派（転換派）の牙城となっているのが岸田首相（総裁）直属の「財政健全化推進本部」で、“財務省の守護神”と呼ばれる麻生太郎・副総裁が最高顧問、本部長は茂木派の額賀福志郎・元財務相など岸田派、麻生派、茂木派の主流3派が中心だ。この2月には茂木派のプリンセス、小渕優子氏を小委員長に「次世代のための財政戦略検討小委員会」を立ちあげて若手議員への勢力拡大に乗り出し、小委員会メンバーの後藤田正純氏がSNSでアベノミクス批判を延々と展開した。
これに激怒したのが安倍氏である。
