「日本に居住する人であれば、海外での収入も含めて所得税がかかります。海外拠点のカジノの場合も同じです。収入は所得税の課税対象となります。ギャンブルで得た収益は『一時所得』とされ、これにかかる必要経費は限定されます。競馬でも話題になったことがありますが、当たるまでにつぎ込んだお金、つまり外れた掛け金を経費として計上することはできません。あくまで、的中した払戻金に対する直接の掛け金だけが経費になります」（濱田氏）
今回、男性は数社のネットカジノを利用したと説明している。それらを損益通算することはできないから（カジノで全額失ったということが本当だとしても）税金面では非常に不利な勝負をしたことになる。「そもそもカジノはハイリスクであり、無謀な賭け」（前出の社会部記者）だ。まったく勧められることではないが、仮に「増やそう」と考えたとしたら、株などに投資するほうがよっぽどマシというわけだ。
それらを踏まえ、「ネットカジノで全額使った」という男性の説明をどう思うか聞いたところ、濱田氏からは実に明快な答えが返ってきた。
「何に使ったかというのは本人の自由ですので、ギャンブルであろうととやかく言うことはできません。ただ、使うのと返すのは別の話。お金を返してあげて、それだけですね」
果たして、男性の説明は真実なのだろうか──。
