広報誌に掲載予定の記事には、24歳男性の名前や住所が晒されている
山口県阿武町が1世帯10万円の新型コロナ関連の臨時特別給付金を振り込む際、対象の全世帯分にあたる計4630万円を誤って1世帯に振り込み回収できなくなっている問題に進展が。振り込まれた24歳の男性が返還を拒む理由として「（入金された）給付金はネットカジノで全部使った」と説明していることがわかったのだ。男性の弁護士は5月16日の会見で「現実的に返還は厳しい」と述べている。ネットカジノ（オンラインカジノ、「オンカジ」と略されることもある）に使ったという説明について、税の専門家はどう見ているだろうか。
IR法案（カジノ法案）が可決されたとはいえ、日本では賭博は刑法で禁止されており、公営ギャンブル以外の賭博行為は処罰の対象となっている。たとえオンラインであってもそれは同じで、日本国内を拠点としてネットカジノを運営することはできない。
その中にあって近年、海外を拠点とする賭博サイトに日本から参加する人が増えているという。日本の法律では海外に拠点を持つネットカジノについては明確な規定がなく、グレーな存在とされている。
「一口にネットカジノといっても世界中に無数にあり、政府公認のライセンスをもって運営しているものから信頼性の薄いものまで様々です。海外の会社の信頼性を調べるのは簡単ではありません。当然、日本人にとって使いやすくて安心というものは少なく、日本円での出金におけるトラブルもよく聞きます。最近では、怪しいネットカジノとの仲介に、半グレや暴力団関係者が関わっていることもあります」（全国紙社会部記者）
