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安倍氏銃撃事件で懸念される模倣犯 “手製の武器の使用”を防ぐのは困難な現状

山上徹也容疑者のTwitter投稿から何が読み取れるのか(写真/共同通信社)

模倣犯の出現が懸念される(写真/共同通信社)

 7月8日の惨劇から、いまだに日本中が混乱の中にある。安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件で誰もが驚いたのは、凶器の銃が手製だったことだ。殺人容疑で逮捕された無職の山上徹也容疑者(41才)の自宅からは、手製の銃7丁が見つかり、うち1、2丁は作りかけだった。

 これまで、日本では暴力団や一部のガンマニアが銃を手作りするケースが多かったが、近年は誰でも銃が作れる危険度が高まっている。その契機となったのが、インターネットの普及だ。最近は、ネットで入手した凶器を使った事件も目立つようになった。

 昨年11月、愛知県弥富市の中学3年生の男子生徒が同学年の男子生徒を刺殺した事件では、加害生徒が事件で使った包丁をネットで購入している。

 2019年9月、茨城県境町の一家4人が殺傷された事件では、容疑者がサバイバルナイフや催涙スプレーをネットで購入していた。

 2015年に兵庫県洲本市で男女5人が刺殺された事件でも、容疑者はホームセンターでは取り扱いがないタイプのサバイバルナイフをネット経由で手に入れていた。

 また、通常は取引できないモノが流通する「ダークウエブ」の暗躍も囁かれる。警察庁の日本の銃器情勢によれば、令和3年にネットの闇オークションサイトや掲示板などを端緒として押収された拳銃は36丁にものぼり、近年は年間30〜50丁台で推移しているという。ITジャーナリストの三上洋さんは言う。

「ダークウエブとは、通常のネットから直接アクセスできず、『Tor』というツールを使って利用する隠れたサイト・ネットサービスのことを言います」

 そこでは、不正アクセスで入手した個人情報や薬物、武器など、少なくとも日本ではまっとうには流通しない代物が取引されている。Torは2005年頃から普及し、インストールすると、自分のアクセス元やIPアドレスなどを匿名化してウエブサイトを閲覧することができる。

「Torを利用してダークウエブにアクセス・閲覧すること自体はさほど難しくありません。しかし、ダークウエブサイトでの取引や金銭の授受には複雑な条件や登録が必要。ダークウエブを規制する手立てはありませんが、少なくとも一般市民が悪用するには、ハードルが高すぎる」

 Torは本来、ユーザーのプライバシーを守るために作られたもので、それ自体は危険なものではない。銃器評論家の津田哲也さんはこう話す。

「警察は定期的にサイバーパトロールで巡回しています。一般人がネットを駆使して銃を入手しても、すぐに足がつく。少なくとも、無差別殺人などにネットで買った銃が使われる可能性は低い」(津田さん・以下同)

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