ワクチン接種後に死亡した大学生の悲劇、バイク運転中に意識失い事故に

　ワクチン接種後に死亡した場合、国の「予防接種健康被害救済制度」を利用すると死亡一時金4420万円などが給付される。だが死亡後に救済認定されたのは1月12日時点で20人のみ。この問題に取り組む共産党の田村智子参議院議員が言う。

「ワクチン接種後に死亡した場合、被害者救済制度を利用するには因果関係を証明できるカルテ等が必要です。しかし、窓口となる自治体では因果関係を証明できるかどうか判断できず、申請を受けつけないところさえある。本来は国が救済の申請を受けつけ、因果関係の有無を検証すべきです」

※女性セブン2023年2月9日号