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乱発されるディープフェイク動画 投資を促す広告をクリックするとどうなるか

ディープフェイク動画の一例。ウクライナのゼレンスキー大統領が投降を呼びかけており、Facebookを運営するメタ社の情報セキュリティ担当者が、この動画はフェイクであると注意喚起を行った(AFP=時事)

ディープフェイク動画の一例。ウクライナのゼレンスキー大統領が投降を呼びかけており、Facebookを運営するメタ社の情報セキュリティ担当者が、この動画はフェイクであると注意喚起を行った(AFP=時事)

 ウクライナのゼレンスキー大統領を利用したディープフェイク動画が、SNS経由で世界中に拡散されたのは2022年始めのことだった。AIの機械学習を活用して映像や音声を合成し作成された偽動画の存在と、その悪質さに驚かされた人も多いだろうが、日本にとってはどこか遠い世界の話と受け取っていたのではないだろうか。だが現在、日本人をターゲットにしたディープフェイク動画が作成され、SNSへの広告投稿に添付され頻出している。ライターの宮添優氏が、ディープフェイクで作成されたニュース番組映像や著名人によるスピーチ映像が添付された広告投稿についてレポートする。

 * * *
 岸田文雄首相や実在するアナウンサーの映像を用いた「ディープフェイク動画」がSNSに登場し、ほぼ全てのテレビ局や新聞社など大手マスコミが一斉に非難キャンペーンを展開している。これらの動画は、現実に放送されたニュース番組の映像を生成AIに学習させ、ディープフェイク技術で作成されたものだとみられている。騒動を取材した、民放キー局の社会部記者が説明する。

「問題のフェイク動画は、あるネットユーザーが面白半分に投稿したもので、岸田首相が卑猥な言葉を喋る内容でしたが、作り自体はとても精巧とは言えず、すぐに偽物と分かるものでした。ただし、現職の首相をネタにしたことで、官房長官が言及したり国会でも議論されるなど、民主主義の根幹を揺るがすものだと大騒ぎに。作成者は”(動画の出典である)日本テレビに謝罪したい”と慌てて方向転換しつつ、報道各社の取材を受け弁解し、なんとか反省のポーズを作っているようです」(キー局社会部記者)

 確かに、作りがいくら雑だとはいえフェイク動画が出回るのを、指を咥えて見ているだけでは、いずれ社会や民主主義を脅かすような事態になりかねず、マスコミが力を入れて「キャンペーン」を張る理由も理解できる。だが実は、岸田首相のフェイク動画が出回る1~2ヶ月前から、日本テレビのニュース番組を悪用した複数のディープフェイク動画がSNSに出回っていた。前述の記者が続ける。

「日テレのニュースを悪用したフェイク動画では、現実の局アナが投資を勧めるような内容に改変されており、より悪質でした。また、ここでも岸田首相の映像が使われていた。被害者がいなければ良いと思う一方、映像の中には天皇陛下のディープフェイクまで含まれていたため、これは外国人によって作られたものではないかという見方が拡まっています」(キー局社会部記者)

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