子育て政策に関する車座対話で政府の方針について説明する岸田文雄首相（左）。2023年7月31日、鳥取県日吉津村の子育て支援施設「ミライトひえづ」視察時（イメージ、時事通信フォト）
日本が総中流社会と言われたのは過去のこと。今では格差があからさまになり、拡大する一方だ。貧富の差が大きくなると社会が不安定になり、治安の悪化にも繋がることから格差の解消を目指すのは日本の、いや世界の共通認識のはずだった。ところが、税や社会保険に関わる新しい施策は、ことごとく格差の拡大を狙っているように感じられるものばかりだ。人々の生活と社会の変化を記録する作家の日野百草氏が、「子ども・子育て支援金」の徴収額をめぐる人々の複雑な思いを聞いた。
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「年間1万円以上ですよ。増税と物価高で使えるお金が減っているのに、また国に騙された気分です」
北関東、共働きの30代夫婦。語ってくれた男性の年収はおおよそ400万円、妻は200万円ということで2026年度から開始される「子ども・子育て支援金」では年間で12000円ほど徴収される（概算、後述）。
「子どもは欲しいですがいまはいません。やっぱり収入を考えると躊躇します。でも、他所の子どもでも大事だと思います」
国は「異次元の少子化対策」を進めて来たが成果は上がらない。対策しても若者たちはそれこそ「躊躇」する。肝心の収入、とくに中間層、中間下位層全体の収入「使えるお金」が増えるどころか減り続けているからだ。「失われた30年」のダメージは大きい。
「でも納得できるかといえば、できませんね、嘘つかれたことが許せない」
彼の言う「嘘」というのは岸田文雄首相が「子ども・子育て支援金」の徴収額を「月あたり500円弱」（年間6000円弱）と言い続けていたことにある。
しかし実際は違った。徴収が本格化する2028年度の被雇用者（被用者保険の加入者）が徴収される額の概算が発表されているので以下に記す。また「月あたり」のみというのはどうにも数字のマジックのように思えるので「年あたり」も記す。
年収200万円＝年間4200円（月350円）
年収400万円＝年間7800円（月650円）
年収600万円＝年間12000円（月1000円）
年収800万円＝年間16200円（月1350円）
年収1000万円＝年間19800円（月1650円）
あくまで概算なので前後するだろうが、国の試算としてはこのような計算として発表された。世帯でなく一人当たり（被保険者ごと）で徴収されるため、この夫婦の場合は年一万円、夫婦とも年収400万円なら年間16200円が徴収される。仮に子なしの二世帯や全員が現役世代で対象となる収入であるなら世帯単位では相当額の徴収がなされることになる。
