営業を停止した売店も
“自腹1500万円”を供託して労使交渉
しかし8月9日、ケイセイ社は加藤氏を解雇。この突然の解雇により、従業員ら約60名は、同氏の解雇撤回を求め、2019年8月14日の早朝からの一斉ストに発展した。
「ケイセイ社は弁護士を通じて、『ストライキとして認めていない』ことを通告し、『（ストによって失った）2.5億円規模の損害賠償を請求する』と主張。同社と従業員側の溝は深まり、事態は泥沼の様相を呈していました。
従業員たちは、ストはどんなに長くても2～3日で終わると考えていたため、『法律上、スト中の賃金が支払われない』ことについては心配していませんでした。しかし、ストが連日続き、従業員たちは焦りを感じていました。
そんなとき、加藤氏が従業員たちの給与を補填するため、自らの預貯金から約1500万円を組合に供託しました。毎日40万円ずつ資金が溶けていく中、ゴールが見えない労使交渉が始まったのです」（同前）
