解体前の佐野SA
「ケイセイ社の事実上の親会社の経営不振が露見し、一部取引先からの商品納入が停止したことで、特に売店の品揃えが壊滅状態になり、お客様から従業員たちへのクレームが増えました。従業員たちは平謝りするしかない中、罵声を浴びせられることもあり、メンタル的に非常につらい状況に追い込まれました」（元従業員）
そのほか様々な問題が起こり、従業員らは佐野SAの運営継続が難しいと判断。労使交渉に持ち込み、納入業者に対して商品の代金を前倒しで支払い、確実な賃金の支払い確約をケイセイ社に対して求めた。
この結果、労使交渉はまとまり、当時・総務部長の加藤正樹氏が窓口となり、納品業者ほか関係先との調整に奔走。佐野SAは通常営業に近い状態まで戻った。
