街頭演説をする玉木雄一郎氏（時事通信フォト）
昨年10月の衆院選では、街頭演説に集まってくれた学生さんから、アルバイトの年収が103万円を超えると親の税負担が増す「特定扶養控除」の年収要件があるせいで、11月以降はシフトに入れず困っているという声も聞きました。アルバイトを雇っている店長さんからも、年末の書き入れ時に人手不足で営業時間を短縮したり、店を閉めたりしなければならないという悲痛な声も多く聞きました。
そこでわれわれは、この2つの「103万円の壁」をどちらも引き上げよう、と選挙公約に掲げたのです。自公との協議を経て、「特定扶養控除」は2025年度から150万円に引き上げることが決まりました。
給料を上げるのは民間の努力。でも、税と社会保険料の負担を抑えて国民の手元に残るお金、つまり手取りを増やす努力は政治の責任です。国民の声を広く聞くなかでそのことを確信しました。
大事なことは全部、当事者である国民の皆さんが教えてくれるんです。
（第3回に続く）
※週刊ポスト2025年1月17・24日号
