「公明離脱で追い詰められる自民」を書き立てる大新聞
高市氏が10月4日に新総裁に就任してからわずか10日間で、高市氏のホームページを通じた自民党への入党申し込みが約4000人に達している。
「これも高市氏が保守路線を鮮明にしたことで保守層が急速に自民支持に戻ってきたことを示している。連立解消でたとえ公明票の521万票を失っても、自民支持票が岸田政権時代まで戻ればプラスだし、安倍政権時代の2000万票以上に戻れば党勢は完全に回復する」（門田氏）
とはいえ、自民党が支持を失うきっかけとなったのは旧安倍派の裏金問題だ。
総裁選でその旧安倍派議員の支持を得て当選した高市氏は、裏金問題で政策秘書が略式起訴された旧安倍派幹部の萩生田光一氏を論功行賞で幹事長代行に抜擢。萩生田氏はブログで「一部の批判を覚悟で処分後の私を使ってくれた新総裁の決断に、何としても仕事で応えていく決意です。仲間の為にも耐えて頑張ります」と書き込んで復権を誇示している。
野党や公明党が主張する企業・団体献金の規制強化には、高市総裁誕生の立役者で自民党副総裁に復帰した麻生太郎・元首相が絶対反対の立場だ。
高市氏が政治とカネの問題に厳正に対処しない限り、保守姿勢だけでは失った党の信頼を回復し、離れた自民党支持層の票を取り戻すのは容易ではないはずだが、後見人の麻生氏や党執行部を支える萩生田氏を切り捨ててでも政治とカネ、裏金問題にケジメをつけることができるとは思えない。
（第3回に続く）
※週刊ポスト2025年10月31日号
