夜の街にも”台湾有事発言”の煽りが…？（時事通信フォト）
高市早苗首相の“台湾有事発言”に中国が猛反発している。中国政府はこれまで国民に対しての訪日自粛の呼びかけや、日本産水産物の輸入停止などの措置を打ち出しており、いずれも“報復”の一環とみられている。
もっとも影響が顕著なのは、売上の多くをインバウンド客に依存する観光業だ。全国紙国際担当記者が語る。
「中国国営中央テレビ（電子版）は20日、日本行きの航空便で54万件超えのキャンセルが発生したと伝えています。さらに米『Bloomberg』によれば、中国政府が国内の航空会社に対して日本向けの便を来年3月末まで減便するよう指示したとされています。
日本国内ではホテルやツアー会社を中心に打撃を受けていて、数千万円のダメージが見込まれる社も少なくないそうです。“影響は局所的”というのが大まかな見立てですが、今後冷え込みが長引くと大きな経済損失になる可能性もあるでしょう」
すでに報じたように、先週の時点で東京・浅草で働く人々からは「中国人がいなくなった」という複数の声が聞こえてきた。着物レンタル店を経営する「株式会社絹司」の取締役は「このままだと売り上げは2〜3割くらいは下がる」などと嘆いていた。
こうした影響の懸念は夜の街にも波及しているようだ。東京都の上野・湯島エリアにある、高級チャイナパブで働く関係者が話す。
