皇族数確保策に関する与野党協議（時事通信フォト）
皇統の存続が不安視されるなか、幾度となく浮上するのが「愛子天皇待望論」。男系男子による継承を求める岩盤保守層の支持を受けてきたとされる高市早苗・首相のもとでは、実現の可能性は低いと見られてきたが、今回の総選挙で高市自民党は従来の岩盤保守層にとどまらず、より幅広い層の支持を集めた。その新たな支持層には、安定的な皇位継承のためには男系男子継承にこだわらず、世論調査で賛意を集める「愛子天皇」の実現を期待する人々も含まれる。こうした支持層の変化を踏まえ、これから皇室典範改正に取り組む高市首相が女性天皇容認論を正面から議論する可能性が出てきたというのだ。この先には高市首相が「愛子天皇」誕生に動くかどうか、決断を迫られる局面が訪れるかもしれない。具体的にどんな案があるのだろうか。【前後編の後編】
変則的な「女性宮家」誕生の持つ意味
国会では衆参議長の下に各党派代表者を集め、安定的な皇位継承について議論してきた。焦点は女性皇族が結婚後も皇族に残る「女性宮家」の創設と旧皇族の男系男子を宮家（女性皇族）との養子縁組などで皇族に復帰させるという2つの案だ。
このうち女性宮家は変則的な形で既に実現した。
昨年9月、首相や衆参の議長らをメンバーとする皇室経済会議は故・寬仁親王の長女・彬子女王が三笠宮家を継承することを決定した。未婚の女性皇族が宮家当主となるのは江戸時代以来約162年ぶりだ。これに伴って彬子女王の母の信子妃（麻生太郎・自民党副総裁の実妹）が三笠宮家を離れ、「三笠宮寬仁親王妃家」を創設した。民間出身者が当主として新たに宮家を設立するのは歴史上初めてのことだ。
それが可能だったのは、皇室典範に宮家についての規定がないからだ。現行制度でも愛子内親王や佳子内親王など未婚の女性皇族が宮家を創設することは可能である。ただし、皇室典範には「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」（第十二条）という規定があり、結婚後も皇族に残るには改正が必要になる。
しかも自民党は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれるよう改正したとしても、子孫は皇族としないと主張している。たとえ女性宮家を増やしても皇位継承権を持つ皇族は増えず、皇統の安定にはつながらないのだ。
では、昨年の三笠宮家の女性宮家創設は何のためだったのか。
「女性宮家」の誕生は、女性天皇に道を開くものではなく、むしろ旧皇族男子との養子縁組の布石だったとの見方がある。
「戦後7つあった宮家のうち秩父宮家、高松宮家、桂宮家が断絶し、残った4つの宮家も男子がいるのは秋篠宮家だけ。皇室典範改正で、旧皇族の男子を養子縁組で皇族に復帰してもらう案が通ったとしても、養子として受け入れられる宮家が少ない。皇室経済会議で変則的な女性宮家の創設が認められたのは、旧皇族男子の受け皿を増やしたいというのが底意でしょう」（自民党の保守系議員）
