一般教書演説でトランプ大統領に拍手を送る共和党議員ら（AFP＝時事）
「モンテスキューの三権分立論」を徹底させた米大統領制
ヨーロッパの政治史を振り返ると、17世紀以降、王様の独裁を牽制するために議会が権力を拡大し、王制を廃止したり、国王に政治的権力を持たせない立憲君主制に移行したりした。
そして、現代の民主主義国家では、議会が内閣総理大臣を決める制度（議院内閣制）や国民による直接選挙で大統領を選ぶ制度（大統領制）が導入されている。議院内閣制の場合、国会が「国権の最高機関」であるから、首相が独裁者とならないような歯止めが制度的に内包されている。しかし、大統領制の場合はそうではない。
この制度は、モンテスキューの言う三権分立を徹底させた政治制度である。行政は大統領が率いる政府、立法は議会、司法は裁判所と、3つの権力が分立しており、相互に牽制する。たとえば、アメリカ大統領は招待や許可なしでは議会（上下両院）に足を踏み入れることはできない。大統領は議会両院で可決された法案を拒否できるが、議会は両院の3分の2の賛成で大統領の拒否権を覆すことができる。また、議会は大統領と連邦最高裁判所判事の弾劾訴追・裁判を行うことができる。
この三権分立という仕組みの目的は、大統領や政府の特定機関に巨大な権限が集中しないようにすることである。
独裁を生まないためのもう一つの工夫「連邦制」
独裁を生まないための工夫が、もう一つ施されている。それが連邦制である。中央政府の暴走を地方政府が止める、逆に地方政府が突っ走れば中央政府が抑えるというものである。建国の父、とくにジェームズ・マディソン（のちの第4代大統領）が強調したのが、中央政府と各州政府との「抑制と均衡」の重要性であった。
このマディソンの精神は今もアメリカの民主主義に根付いており、民主党の強い地区、ニューヨーク州の大陪審が起訴したことは、共和党の政治家・トランプに対する政治的制裁の意味が濃厚である。捜査を主導したのは、マンハッタン地区検察官のアルビン・ブラッグであり、民主党から推されて選挙で選ばれている。
トランプは、先述した演説（2023年4月4日）で、ブラッグ検事について、「彼は『トランプ氏を捕まえる』と言って選挙運動をしていた人物だ」と厳しく批判している。
地方自治とはいえ、このように政治的色彩が濃くなると、国家というものの意味を考えざるをえなくなり、連邦制にも懐疑の念が湧いてくる。議院内閣制／大統領制、中央集権／地方分権といった仕組みは、いずれも完璧なものではなく、運用によって実際の効果は大きく変わってくる。
私は、議院内閣制（国会）の下で閣僚となり、大統領制（東京都）の下で都知事となった。その政治体験から、大統領制よりも議院内閣制のほうが良いと私は考えている。つまり、モンテスキューやマディソンの理想型にも問題があるということである。
