ロサンゼルスの連邦政府ビル前に配置された州兵（EPA＝時事）
「州兵派遣」で連邦制の基礎を覆したトランプ
建国の父マディソンが導入した連邦制は、トランプにとっては邪魔であるようだ。大統領自ら州兵を派遣するなど、連邦制の基礎を覆すようなことを再三繰り返している。しかし、そのような試みは成功していない。
ロサンゼルスでは昨年6月6日から不法移民一斉摘発に抗議するデモが続き、トランプは大統領権限で州兵4000人を派遣した。
カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム（民主党）は、州知事の許可なく州兵を派遣したのは違法だとして、同9日、連邦地裁に提訴し派遣差し止めを求めた。その根拠は、「この憲法によって合衆国に委任されず、かつ州に禁止されなかった権限は、各州それぞれに、または人民に留保される」と規定するアメリカ憲法修正第10条（連邦政府の権限制限）である。
裁判所はこの訴えを認めたが、トランプは連邦控訴裁に控訴した。同19日、控訴裁は、大統領が州兵4000人の派遣を維持することを認めた。判決を下した判事団は、トランプが任命した裁判官2名とバイデン前大統領が任命した裁判官1名から成っているので、結果は予想通りだった。
8月11日には、ロサンゼルスに続いて、首都ワシントンの治安が悪化しているとして、トランプは州兵800人を派遣すると発表した。
自治体でもある首都ワシントンの行政トップは、民主党所属のムリエル・バウザー市長である。ワシントンの警察によると、2024年の凶悪犯罪件数は3469件で、前年比で35％減、犯罪件数全体でも15％減だったという。2025年はさらに減少し、同2475件（前年比29％減）となっている。
首都ワシントンD.C.は特別区で、州ではない。州に連邦機関の中枢を置くのが避けられてきたのは、連邦権限を殺がれる恐れがあるからである。つまり、それだけ州の権限が強いということである。
トランプは州兵を派遣するとともに、緊急事態を理由に首都の警察権を大統領に一時的に与えるD.C.ホーム・ルール法740条を援用することを決めた。トランプは州よりも介入しやすいD.C.を選んだということであり、このような措置は前代未聞である。
