第二次政権の閣僚はトランプ氏の盟友ばかり（左からヘグセス国防長官、パム・ボンディ前司法長官。NurPhoto via AFP／時事通信フォト）
地方の首長選で民主党連勝、下院選挙区割りの変更合戦も
昨年11月4日に行われたニューヨーク市長選では、民主党の急進左派でイスラム教徒のゾーラン・マムダニが当選した。34歳の若さは過去100年で最年少の市長である。
また、バージニア州とニュージャージー州の知事選でも民主党候補が勝っている。トランプ政権にとってこの3連敗はショックであった。
以上3つの選挙の勝利は、今年11月の中間選挙で、民主党が下院の過半数を奪還するという希望を与えた。そのような中で、次期大統領候補であるカリフォルニア州のニューサム知事が脚光を浴びている。
カリフォルニア州では、今年の下院選で民主党の優位を高めることを狙った選挙区割り変更の是非を問う住民投票があり、承認された。その少し前には、共和党有利の選挙区を5つ増やす区割り変更がテキサス州で行われており、その動きに対抗するものである。
さらに、ペンシルベニア州では州最高裁判所判事の選挙で前任の民主党系候補3人が勝利した。大統領選の激戦州として知られ、今後も投票ルールをめぐる法廷闘争が予想される中で、有利になっている。
「やりたい放題」人事がまかり通る「米大統領制」の機能不全
トランプの人事は、バンス副大統領をはじめ、昨年5月まで政府効率化省（DOGE）を率いたイーロン・マスクら、基本的に親しい人物で固めている。国防長官のピート・ヘグセスは、トランプに近いFOXニュースの司会者だった。
また、司法長官に当初指名されたマット・ゲイツ下院議員には、未成年女性との性交渉疑惑が持ち上がったために、本人が辞退。トランプは元フロリダ州司法長官のパム・ボンディを起用することを決めた。彼女はトランプの長年の盟友で、女性初の司法長官である。しかし、彼女も2026年4月に解任された。トランプの顧問弁護士だったトッド・ブランチ副長官（現長官代行）が次期長官に指名され、現在上院の承認手続き中である。解任されたボンディは、エプスタイン文書の扱いをめぐって、民主党から批判されていた。
第一次トランプ政権と違って、第二次政権ではブレーキ役不在の「やりたい放題」人事がまかり通っている。閣僚などの人事は上院の承認が必要だが、今は、上院も下院も共和党が多数を占め支配している。つまり、ブレーキ役が不在である。これも大統領制の欠陥である。
