中国のAI開発企業が台頭している（CFoto/時事通信フォト）
中国のAI企業「深度求索（DeepSeek）」は、低コストで高性能な大規模言語モデル（LLM）および対話型AI サービスを提供している。
利用者としては、私にはDeepSeekよりもChatGPTのほうが使いやすいが、DeepSeekも優れたツールである。
問題は、入力したデータが中国国内のサーバーに送信・保管されるため、機密情報や個人情報の保護という観点からは危険性が伴う。また、入力データをAIの改善学習から除外する（オプトアウト）機能がないことにも注意する必要がある。
このような問題点があるにしろ、中国がDeepSeekを開発できたことは、米ソ冷戦時代のソ連と大きな違いである。
中国の都市には監視カメラが各所にあり、犯罪も交通違反も即座に摘発される。したがって、安全や治安が確保されるようになり、普通の市民は喜んでいる。まさに「幸せな監視社会」である。
問題は、言論の自由がないことに、市民がどれだけの苦痛を感じるかということである。私も通信アプリ「微信（WeChat）」を利用しているが、習近平体制の批判などを書き込まない限り、問題はない。中国の仲間との連絡には便利である。電子決済機能（WeChat Pay、微信支付）もついている。
AI開発について、民主主義体制下と同様に独裁体制下で進んでいるのは、世界の覇権を争うときに重要な道具となるからである。核兵器が東西両陣営で開発が進んだように、AIもまた同じ運命を辿っている。
核兵器が人類を滅亡させる危険性を孕んでいるように、AIもまた同じリスクを背負っている。
【プロフィール】
舛添要一（ますぞえ・よういち）／1948年、福岡県北九州市生まれ。1971年、東京大学法学部政治学科卒業。パリ（フランス）、ジュネーブ（スイス）、ミュンヘン（ドイツ）でヨーロッパ外交史を研究。東京大学教養学部政治学助教授などを経て、政界へ。2001年に参議院議員（自民党）に初当選後、厚生労働大臣（安倍内閣、福田内閣、麻生内閣）、東京都知事を歴任。『都知事失格』、『ヒトラーの正体』、『ムッソリーニの正体』、『スターリンの正体』（いずれも小学館刊）など著書多数。
