ケント・ギルバート一覧

　日韓関係が今日「最悪」とまで言われる状況になった直接的な契機は、2018年秋、いわゆる徴用工問題で韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる判決を出したことだった。日韓関係を土台から揺るがすこの問題について、ケント・ギルバート氏が喝破する。　＊　＊　＊　徴用工の問題には、私がはっきり結論をつけておきたいと思います。徴用先で起きた出来事について、かつての朝鮮人徴用工とその家族が賠償請求を行なうべき相手は、韓国政府です。　彼らの人生に気の毒な面があったことは否定できませんが、怒りをぶつける先は、日本と国交を回復するかわり、個人が請求すべき分も一括して受け取って、それをちゃんと当事者に配分しなかった大韓民国政府そのものです。　日本が韓国側の要望に応じて「独立祝い金」の名目で提供した合計8億ドルの資金は当時の韓国国家予算の2年分だったといいます。その資金で韓国は、ダムや高速道路、地下鉄、製鉄所、各種工場など今日の発展の礎を築き、日本からは工業化の技術やノウハウも供与されました。　ポジティブに解釈すると、韓国人が日本から受け取るべきお金は、すべて経済の基盤整備のために使われ、韓国社会、韓国人に広く還元されました。ネガティブな想像をすれば、いくらかは権力者や財閥の懐に消えた分もあるのかもしれません。　しかしそれはすべて、韓国側の都合です。韓国政府が自国民に対して、これまで日韓基本条約と請求権協定によって、日韓が何を合意したのかを教えてこなかったからこそ、こうした事態を招いているのです。それにもかかわらず、「個人請求権は消滅していない」などと言い出し、新たな謝罪や損害賠償を国として容認するのは、ひどい責任転嫁です。　それでも、どうしても韓国側が日本企業に支払いを求めるのであれば、セカンドベストの方法を私が提案しましょう。請求権の放棄は、何も韓国側だけがしたのではありません。日本側が韓国国内に残してきた不動産やインフラ資産の請求権も放棄しているのです。韓国側が請求権放棄協定を無視するのなら、理論的には、あおぞら銀行（旧朝鮮銀行の日本残余資産で設立された日本不動産銀行の後身）がソウルにある韓国銀行貨幣金融博物館（旧朝鮮銀行本店）の返還を、三越伊勢丹が新世界百貨店本店本館（旧三越京城支店）の返還を要求することもできるはずです。当時朝鮮半島に土地を持っていた多くの日本人も返還を要求できます。　こうした例はいくらでもあるわけですが、日本は決してそうしてこなかったのです。国交回復当時の日本は、朝鮮戦争後、北朝鮮に後れを取って経済的にも軍事的にも苦しい韓国に対して、かつて苦労をかけたという思いがあったからこそ、多額の援助を行なったわけです。この事実を積極的に国民に知らせなかった歴代韓国政府のおかげで、残念なことにいまも韓国人が知らない歴史になってしまっています。　韓国政府が判決を放置し、請求権協定を骨抜きにするのならば、日本政府も当時不動産などを放棄した民間人、企業を集めて訴訟を起こすなり、あるいは元「徴用工」への賠償と同様時価評価で、あらためてこれら資産の対価を韓国側に要求するか、そのお金を韓国側で元「徴用工」への支払いに充当すればいいでしょう。これならば、現状よりはいくらかフェアです。もっとも、まさかできるとは思いませんが。　私は2008年、リーマンショック後の金融危機において、韓国の企画財務部長官が日本の新聞に対し、「日本は支援を出し惜しみしている」とか、「アジア諸国が日本にふがいなさを感じる」などと述べたのを見て、韓国に対する日本の長年の支援は、ついに政府レベルでも忘れられたと確信しました。　自分たちの政府は、日本からすでに充分すぎるお金を受け取っているのです。日本は、徴用工問題に関しては引き続き断固たる態度で臨むべきです。日本企業に実害が出た場合は、敢然と対抗措置を取るべきです。決していままでのような「謝罪病」をぶり返して国益を失ってはいけません。自分が悪くないのにとりあえず謝るというのは、日本人の習慣であり美徳かもしれませんが、日本以外の国では絶対にやってはいけません。そもそも徴用工問題で日本が妥協すべき点は皆無なのです。◆ケント・ギルバート著『中韓が繰り返す「反日」歴史戦を暴く』（祥伝社新書）を一部抜粋のうえ再構成

　1980年代からタレントとして、最近では作家としても活動する在日アメリカ人のケント・ギルバート氏。この数年間にいくつも設置された「アメリカの慰安婦像」について、韓国系ではないロビー団体の存在をケント氏は指摘する。　＊　＊　＊　最近は、慰安婦像をアメリカ国内に作る動きが加速しています。ロサンゼルス郊外のグレンデール市や、ジョージア州ブルックヘブン市、サンフランシスコ市、ニューヨークに設置され、最近ではワシントン郊外に5体目が作られたというニュースが流れました。　ただし、この動きは、韓国国内の動きとは少し分けて考えなければならないようです。というのも、背後に中国の動きが垣間見えるからです。　まず、中国の基本的な考え方を整理しておく必要があります。日韓関係は必ずしも当事者同士の話だけで進むわけではありません。東アジアの外交安全保障を強化したいアメリカはできるだけ日韓を和解させようというインセンティブが働きます。それとは正反対に、中国や北朝鮮は、できるだけ自分たちに有利な状況を作るため、日韓相互の悪感情を利用して、日米韓の連携を引き離そうと狙っています。　米国内での慰安婦像の設置は、韓国系というよりも中国系のロビー団体が主導しています。カリフォルニア州グレンデール市に本部を置いている中国系のロビー団体である『世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）』です。　サンフランシスコが、すでに市議会が中国系の議員に牛耳られている特別な都市だということはアメリカでもよく知られていますが、サンフランシスコでは設置場所がチャイナタウンの近くにあるセント・メリーズ公園横の私有地で、主導したのも中国系が中心の『慰安婦正義連合』という団体です。私有地は市に寄付され、公共物化が図られました。2017年9月23日の除幕式には、駐サンフランシスコ中国総領事も出席しています。　姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長（当時）が、「性奴隷」や「数十万人」などといった虚偽表現に対してサンフランシスコ市長あてに懸念を伝えましたが、「民間のプロジェクトである」として相手にしていません。それもそのはずです。当時のリー市長は中国系だったのです。　中国が裏で糸を引いている可能性は極めて高いと言えるでしょう。しかも、この行為は中国にとって費用対効果の高い「ビジネス」です。もともとヒビが入っている日韓を引き離すことだけではありません。韓国を焚きつければ、日米の信頼関係にも風穴を開けられます。あるいは、日本と韓国の間でアメリカを巡って駆け引きをさせることで、日米韓の関係まで壊せるわけです。　したがって、日本人があまり韓国叩きをすると、中国の思惑にまんまと乗せられる結果にもなってしまうことには充分気をつけるべきでしょう。◆ケント・ギルバート著『中韓が繰り返す「反日」歴史戦を暴く』（祥伝社新書）を一部抜粋のうえ再構成

　この数年間にいくつも設置された「アメリカの慰安婦像」。韓国系ではないロビー団体の存在をケント・ギルバート氏が指摘しています。ケント氏によると「米国内での慰安婦像の設置はカリフォルニア州グレンデール市に本部を置いている中国系のロビー団体である『世界抗日戦争史実維護連合会』です」とのこと。中国側が日韓相互の国民感情を利用して日米韓の連携を引き離し自分たちに有利な状況を作ることが狙いと見られています。

　在日アメリカ人として、日米両国の書籍や資料から「20世紀の歴史の真実」を解き明かそうと精力的に活動するケント・ギルバート氏。去る2019年に日韓関係が「史上最悪」と言われるまで悪化した理由を考えると、文在寅大統領が就任後はじめて行なった「光復節」の演説に行き着くとケント氏は指摘する。　＊　＊　＊　文在寅政権の動きを見ていると、まだまだ国民の反日感情を利用して政権運営をしようという意志に満ちあふれていると感じます。　2018年の元「徴用工」に対する賠償判決の確定、そして2019年に入ってからは、文在寅政権の唯一の「成功」だった米朝交渉、南北関係改善が行き詰まると、雪崩のように反日攻勢に出てきたのです。実はそのヒントは、2年以上前からわかっていたことでもあります。　2017年8月15日、文在寅大統領は演説で、「2年後の2019年は大韓民国建国と臨時政府樹立100年」と明言しました。ここには強力な反日につながりかねない衝撃的な仕掛けがあったのです。　日本で8月15日は「終戦の日」ですが、韓国にとっては「日本の植民地支配から解放された日」という意味を持ち、光復節という祝日になっています。そして、この日に大統領が行なう演説は、毎年歴史認識や外交関係にどう触れるかが注目され、特に2017年は親北反日反米政権と言われている文在寅大統領の初の演説だったために、何をどのように表現したのか、日本でも報じられました。　日本のマスコミが伝えた内容は、おおむね「穏当だった」というものでした。文在寅が歴史問題の解決の重要性に触れながらも、それが日韓関係の「未来志向の発展を引っ張り続けることは望ましくない」と述べたこと、つまり、主に北朝鮮問題での連携を念頭に、日本とは、過去の問題と現在の現実である外交安全保障問題を分けて付き合う、いわゆる「ツートラック」外交を志向したことが主に報じられました。もはや懐かしささえ感じられる話ですが、反日的と言われていた大統領の割にはトーンが弱く、ホッとしたような受け止め方だったように感じます。「2019年を韓国建国100年にする」と明言したことにはあまり関心が集まりませんでした。　しかし、これは日本に対する大きな問題となる可能性を含んでいたことが、いまならわかるはずです。　国際的な常識でも、大半の歴史学者の考え方でも、韓国の建国は1948年です。日本の教科書にも、CIA（米中央情報局）が発行する『ワールドファクトブック』にもそう書かれています。日本が去り、アメリカの軍政を経て、アメリカの支援によって作られたのが、いまにつながっている大韓民国政府です。　いっぽう、1919年、日本からの独立運動として知られる三・一運動の後、独立運動家が上海に「大韓民国臨時政府」を樹立しています。現在の韓国の憲法には、前文で「三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統」に立脚すると明記されていますが、臨時政府は日本が去るまでの間、国家として国際的に認められる3要件を満たしたことはありません。つまり朝鮮半島に領域を持ったことも、国民を持ったこともなく、権力を行使したこともありません。当然、臨時政府は連合国の一員ではなく、承認した国もありません。　韓国国内でも、建国が何年なのかは常に論争となってきました。主に保守派は1948年説を支持してきたのに対し、左派は1919年を主張し、学校でもそのように教えられることが多いといいます。　建国の「精神」を1919年に求めることは可能かもしれませんが、実態のある国家としての連続性は、世界的に認められていませんし、韓国政府もそのように説明してきたはずです。そこにあえて文在寅は踏み込んでいたのです。◆1919年以降の日本統治はすべてが「不法行為」？　これが韓国における反日にどんな影響を及ぼすのでしょうか。　日韓併合条約は国際法上何も問題がなく、日本による朝鮮半島の統治は言うまでもなく合法でした。そこで日本が何をしたかを韓国人が批判することはできるかもしれませんが、日本が統治できる立場にあったこと自体は否定などできません。　しかし、1919年に大韓民国臨時政府が設立され、それがいままで続いているという立場を取ると、1919年以降日本が朝鮮半島を統治してきた行為すべてが、本来の大韓民国の土地と国民を「不法に」統治し、韓国政府の主権を侵している「不法行為」だと定義できることになるわけです。　ということは？　慰安婦問題も、「強制徴用」と韓国が主張している問題も、すべて不法な統治のもとで行われた行為のために、当時の日本による法令を守っていたかどうかを論じる必要がなくなります。そして日韓基本条約でも、その後の謝罪等も、「不法行為に対する損害賠償をしたものではない」と言い出せば、改めて賠償が請求できることになってしまうわけです。あくまで彼らの理屈のうえでは、ですが、ここ数年、元「徴用工」問題で韓国側が主張しているのは、すべてこのロジックに基づいているわけです。日本が「基本条約と請求権協定に違反している」と反論しても、韓国は「そもそも不法行為に関しては取り決めていない」というやり方で、事実上骨抜きにするつもりなのです。　百田尚樹さんの話を借りると、それならば日本が行なったダムや治水工事、病院や学校の整備、植林や鉄道網の整備なども、すべて「不法行為」になるはずですが、そんな相手を一方的に利する不法行為があるのでしょうか。　現在の韓国における反日は、左派の文在寅が右派を攻撃するための道具、レッテル貼りという側面もありますが、政権運営がうまく行かなくなるほど、国内世論への対策として反日を持ち出すことはよくある話です。つまり、文在寅政権は就任当初からいつでも反日カードを切れるよう、あらかじめ時限爆弾を仕込んでいたようなものだったのです。◆ケント・ギルバート著『中韓が繰り返す「反日」歴史戦を暴く』（祥伝社新書）を一部抜粋のうえ再構成

　2017年8月15日、「2019年は韓国建国100年」と明言した文在寅大統領。これには、反日的姿勢につながりかねない仕掛けがあったそうです。ケント・ギルバート氏によると「1919年に大韓民国臨時政府が設立されいままで続いているという立場を取ると、それ以降日本が朝鮮半島を統治してきた行為すべてが、韓国を日本が不法に統治し、主権を侵す不法行為だと定義できることになる」とのこと。文政権は就任当初から時限爆弾を仕込んでいたようなものだと指摘しています。

　男性皇族の減少が顕著な綱渡りのような皇位継承でも、「天皇は男系男子であるべき」なのか、それとも「女性天皇・女系天皇もあり得る」のか。　皇室に関する法律を定めた「皇室典範」第1条には、《皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する》とある。現在は男系男子、すなわち「父方が天皇の血を引く男子」しか天皇になれない。　これに従うと、皇位継承者は順に、秋篠宮さま、そのご長男である悠仁さま、上皇陛下の弟である常陸宮さまのお三方に限られ、今上天皇の第1子である愛子さまは天皇になれない。そして、悠仁さまがご結婚をされて男子をもうけない限り、皇室は断絶する危機にさらされている。　そこで巻き起こっているのが、「女性天皇」「女系天皇」を容認すべきかという議論だ。　そもそも「女性天皇」「女系天皇」「女性宮家」とは何か。NHK放送文化研究所が2019年9月に実施した調査によると、「女系」天皇の賛否を聞いた質問では「賛成」が71％だった。ただし、「女系」天皇の意味を知っているかという質問には、「知らない」が52％と過半数を占めた。　動物行動学研究家でエッセイストの竹内久美子さんが説明する。「たとえば、天皇陛下の実子である愛子さまが天皇になられたら、男性皇族の血を引いているので『男系』の『女性天皇』となります。一方、愛子さまが民間人とご結婚されて生まれたお子さんが天皇になられると、女性皇族の血を引いているので、男女問わず『女系天皇』となります。『男系』の女性天皇は歴史上8方10代いましたが、女系天皇は過去に1人も存在しません」　　また、戦後、皇族の地位を奪われた「旧宮家」の復活論も浮上している。コラムニストで皇室ウオッチャーの辛酸なめ子さんが話す。「愛子さまが女性天皇になられた場合、旧宮家の男性や男系の血を引く男性皇族の方々の中に好きになれる方がおられてご結婚されれば、男系の遺伝子が保たれる可能性があります。世界中の王室が日本の皇室の歴史に敬意を示しているので、それを絶やしてしまうのはもったいない」　明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰さんは、宮家を「血の伴奏者」と話す。「旧皇族には男系男子が21人います。ここをうまく利用すれば問題はとてもシンプルになるでしょう。宮家は天皇家の血のリレーの伴奏者。いざ本家本元が途絶えそうになった時、天皇を立てるために存在しているのです」　さまざまな議論が飛び交う中、女性・女系天皇容認の議論はどこに着地するのか。国際政治学者の三浦瑠麗さんが語る。「すでに自民党の中には、皇族の存続こそが大切で、男系男子による皇位継承の維持は二の次だ、という意見が出始めています。悠仁さまが生まれる前までは女性・女系天皇容認議論があったわけで、その意味では、いざ方向性が定まれば、女性・女系天皇実現のハードルはさほど高くないでしょう」　日本に関する数多くの著書がある弁護士のケント・ギルバートさんは、国民の意識が最も大切と話す。「前述のNHKの世論調査でも示されたように、国民の多くは女系天皇の意味もあまり知りません。しかし、もし女性・女系天皇が実現した時、よく意味も知らないまま天皇になられた愛子さまを、本当に国民が尊敬できるでしょうか。根底の部分で、国民にとっての天皇の存在が問われている時だと思います」　辛酸さんはこんな期待を込める。「愛子さまが天皇になられたら、間違いなく現代に生きる女性の勇気や自信につながると思います。2019年12月に発表された男女格差を示す『ジェンダーギャップ指数2019』では、日本は121位と過去最低でした。日本はまだまだ男尊女卑の国なんですね。でも、もし愛子さまが天皇になられたら、多くの日本人女性の心の支えになるのではないでしょうか」　伝統と革新の狭間で綱引きする女性・女系天皇容認問題──この議論の行方が、今後の日本人女性に大きな影響を与えることは必至だ。※女性セブン2020年1月16・23日号

　機は熟した、と言っていいのではないだろうか。女性天皇、女系天皇を巡る議論は、15年ほど前に急激な高まりを見せた。しかし、悠仁さまのご誕生で“先送り”された。当時は、「次世代の男子がいない」という状況の下、やむを得ず議論がされた背景があった。　昨年は、上皇陛下のご希望に端を発し、約200年ぶりとなる「生前退位」が実現した。時代の流れに合わせ、皇室もフレキシブルに変化することを、皇室自らが示された。　国民は御代がわりの儀式を目の当たりにし、改めて、皇室のあり方を強く意識し始めた。その中で、時代の趨勢もあって、「なぜ女性ではだめなのか」という、シンプルな問いが俎上にのるのは当然だろう。　綱渡りのような皇位継承でも、「天皇は男系男子であるべき」なのか、それとも「女性天皇・女系天皇もあり得る」のか。もちろん、それは単純な2択ではなく、さまざまな選択肢の組み合わせや、段階的な変化も考えられる。国民に寄り添い、祈りを捧げ続けてきた皇室の未来に、いまこそ国民が寄り添い、真摯で真剣な議論を始めるときだ。◆血筋の正当性が失われる──女系天皇誕生は皇室の「終わり」か　もし、女性・女系天皇が実現すれば、皇位継承順位は天皇陛下の第1子である愛子さまが筆頭になる。男系の女性天皇がいた過去の歴史と照らし合わせても、愛子さまが天皇になるのは、伝統には反しないだろう。だが、麗澤大学経済学部教授の八木秀次さんはこう反論する。「愛子さまが民間人と結婚され、その間の子供に皇位を継承させれば、男女の性別にかかわらず、女系の天皇となります。しかし、皇室は初代からの男系の血統を継承する、100％の血統原理で成立している。女系が天皇になれば血統の正統性がなく、皇室の終わりを意味します。　天皇が国民から敬意を集めているのは男系継承という血筋の正統性が基礎にあるからです。女系が天皇になれば、血筋において一般国民との質的な差異はなくなり、敬意の対象とならなくなるでしょう。　また、日本の皇位継承問題は男女平等とは切り離して考えるべきです。男女平等や多様性を声高に叫ぶ論は、『男子の継承者が少ない』という事態の後付けの理屈でしかない。また、生まれながらに皇族の身分にあり、政治活動や信教の自由、職業選択の自由も制限された立場にある以上、法の下の平等の例外的な存在と考えなければならない。そこに男女平等だけを持ち込む議論は矛盾しています」　明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰さんもこう指摘する。「男女平等が叫ばれる中、女性天皇を議論したい気持ちはわかりますが、女性皇族はむしろ天皇になる義務を『免除』されていると考えるべきです。愛子内親王殿下の将来を考えた時、天皇になった方が本当に幸せかまで思いを馳せてもいいでしょう。　女系継承が2000年以上続いてきたならそれを守るべきと思いますが、過去、女系は1人もいないのだから議論の余地はありません」　八木さんは、男性しか持たない「Y染色体」が受け継がれていることの正統性も訴えてきた。「女性が持つ『X染色体』は、生殖細胞ができる時に、『交差』という現象が起きます。この時、途中に切れ目が入り、中身を一部交換したりしますが、Y染色体は一切交差しません。そのため、世代を経ても劣化せず純粋に受け継がれます。歴代天皇に受け継がれてきたY染色体を継承できるのは男系男子だけ。これは科学的に動かぬ事実です」　動物行動学研究家でエッセイストの竹内久美子さんもこう付け加える。「女性皇族と結婚した民間男性によって、事実上、皇室の乗っ取りにつながることもあり得ます。男女平等という安易な話ではなく、そこまで考えておく必要があるのです」　諸外国の王室と比べて「伝統は守るべき」と力を込めるのは、日本に関する数多くの著書がある弁護士のケント・ギルバートさんだ。「日本の皇室は、男系男子によって約2700年も受け継がれてきた世界最古の王朝。その『万世一系』の伝統は重く、それ自体が世界の中でも“奇跡”なんです。天皇は、国民にとって『国体（日本らしさ）』そのものであり、日本人の心の拠りどころです。そういう感覚は海外にはなく、だからこそ守るべきだと思います」　女系天皇容認派の主張はどうか。皇室研究者の高森明勅さんはこう話す。「Y染色体の議論は、はっきり言って荒唐無稽です。近年の国立成育医療研究センターの研究では、Y染色体が大きく構造変化する事実が明らかになっており、科学的には成り立ちません」　自分の家庭に置き換えてみると、確かに血のつながりを重んじる気持ちも理解できる。しかし、だからといって、女は認めず男は認めるという主張は、現代の風潮にはなじまないかもしれない。それが皇室という“聖域”であっても、違和感を覚える人は少なくないだろう。　憲法第2条には《皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する》とある。あくまで世襲するもので、そこに男女の別までは明記されていない。ジャーナリストの田原総一朗さんの意見だ。「第二次世界大戦に負けるまでは、日本は完全に女性差別の国でした。しかし、敗戦後は徐々に男女同権に向けて進んでいる。国民の象徴であるはずの皇室だけ、なぜ女性差別を残すのか。伝統だから？　まったく理屈に合いません」　国際政治学者の三浦瑠麗さんが現実的な意見を話す。「側室制度がなくなった今、女系や女性の天皇を認めなければ、いずれ皇位継承が途絶える可能性があります。天皇は象徴。今は戦乱の世の中でもないため、天皇が男性である必要性は感じられません。　実際、今、女性・女系天皇について議論しない合理的理由としては、悠仁さまの継承権を否定してしまう『物騒さ』くらいのものでしょう。男女差別的な価値観により、女性天皇が『一般人男性』と関係を持つことへの『嫌悪感』を抱く人すら存在しますが、そのような感情に配慮する正当性はありません」※女性セブン2020年1月16・23日号

　御代がわりの重要儀式がひと段落し、国民の関心が高まっているのが、「新しい皇室のあり方」だ。特に話題となっているのが「皇位継承」についてである。　皇室に関する法律を定めた「皇室典範」第1条には、《皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する》とある。現在は男系男子、すなわち「父方が天皇の血を引く男子」しか天皇になれない。　これに従うと、皇位継承者は順に、秋篠宮さま、そのご長男である悠仁さま、上皇陛下の弟である常陸宮さまのお三方に限られ、今上天皇の第1子である愛子さまは天皇になれない。皇室研究者の高森明勅さんが話す。「皇室典範第12条では、《皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる》とあり、愛子さまや真子さま、佳子さまは、将来ご結婚されれば皇室から離れます。男の子を出産されても、その子供に皇位継承資格はありません。つまり、悠仁さまがご結婚をされて男子をもうけない限り、皇室は断絶する危機にさらされているのです」　そこで巻き起こっているのが、「女性天皇」「女系天皇」を容認すべきかという議論だ。　2019年10月に行われた「即位礼正殿の儀」の後に実施された共同通信社の世論調査では、女性天皇に「賛成」が81.9％。これに対し、「反対」は13.5％。女系天皇に「賛成」する人も約70％と、国民の多くが女性・女系天皇を支持していることがわかった。　与党の実力者からも容認すべきとの意見が相次ぐ。自民党の二階俊博幹事長は11月26日の会見で、「男女平等、民主主義の社会を念頭に置いて考えていけば、おのずから結論は出るだろう」と発言。それに先立つ11月24日には、甘利明税調会長がテレビ番組で、「男系を中心に順位を付け、最終的な選択としては女系も容認すべきだ」と発言した。「この発言にはとても注目しています。二階氏や甘利氏、さらには“ポスト安倍”の有力候補である岸田文雄政調会長も『皇室の歴史と伝統を考えると女系天皇は慎重に検討しなければならない』としており、“女系天皇はあり得ない”とは言っていません。なかでも甘利氏のような安倍首相の側近がこうした発言をするのは画期的です」（高森さん）　また、上皇陛下の「生前退位」のご希望を実現するにあたり決議された「皇室典範特例法」の付帯決議では、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設」は先延ばしできない重要な課題との指摘もなされた。　2016年には、国連の女子差別撤廃委員会が女性への差別だとして皇室典範の改正を求める勧告案をまとめようとしたことがあった。この時は日本側の強い抗議で最終的には削除されたが、「男系男子のみ継承する」という日本固有の伝統が、世界的には奇異な目で見られている。　ところが、肝心の安倍晋三首相はというと、女性・女系天皇の容認には消極的らしい。官邸関係者が明かす。「女性・女系天皇を認めれば、愛子さまか悠仁さまかと国論を二分するような際どい議論になるので、総理としては“また数十年後に話し合えばいい”と先送りのスタンスのようです」　確かに、現行のルールでは仕方がないことかもしれない。しかし、日本の一般的な家督相続との親和性や、愛子さまのお姿を温かく見守ってきた国民感情からすれば、「なぜ天皇陛下の第1子である愛子さまが天皇になれないのか」という疑問は尽きない。まして、将来的に皇室の存続も危ぶまれる事態では、もっと議論を尽くすべきではないだろうか。　一連の即位に関する行事を終え、「令和」が本格的にスタートする2020年は、間違いなく「皇室改革元年」になるはずだ。新たな時代にふさわしい、新しい皇室のあり方について、さまざまな専門家の見方を聞いた。◆海外王室の多くが女系女王容認　王朝名も変わるイギリス　そもそも「女性天皇」「女系天皇」「女性宮家」とは何か。NHK放送文化研究所が2019年9月に実施した調査によると、「女系」天皇の賛否を聞いた質問では「賛成」が71％だった。ただし、「女系」天皇の意味を知っているかという質問には、「知らない」が52％と過半数を占めた。動物行動学研究家でエッセイストの竹内久美子さんが説明する。「たとえば、天皇陛下の実子である愛子さまが天皇になられたら、男性皇族の血を引いているので『男系』の『女性天皇』となります。一方、愛子さまが民間人とご結婚されて生まれたお子さんが天皇になられると、女性皇族の血を引いているので、男女問わず『女系天皇』となります。『男系』の女性天皇は歴史上8方10代いましたが、女系天皇は過去に1人も存在しません」　秋篠宮さまが1965年に生まれてから、2006年に悠仁さまが誕生されるまで、実に41年間も男系男子が生まれなかった。そのため、悠仁さまが生まれる前までは、安定的な皇位継承のため、女性・女系天皇を容認する機運が何度か高まったこともある。　たとえば、2005年の小泉政権時には「皇室典範に関する有識者会議」が設置され、「今後における皇位継承資格については、女子や女系の皇族に拡大することが適当である」という報告書がまとめられた。　しかし、報告書が出た後に紀子さまが悠仁さまを懐妊されたことで、有識者会議の提案を受けた法案の提出は見送られた。　また2011年には、民主党の野田政権下で「女性宮家」の創設も検討された。これは女性皇族が結婚後も皇籍を離れず、当主となって作る宮家のことだ。現行の皇室典範により、それまで存在したことはなかったが、皇族減少の対策として創設が打ち出された。だが、これも議論が難航し、法案にはまとまらなかった。　すでに説明したように、その後を受け継いだ安倍政権では、「女性天皇」「女系天皇」「女性宮家」のいずれも本格的な議論には至っておらず、将来に向けた課題は先送りされたままだ。　一方、世界の王室では、男系男子の方が少数派のようだ。日本に関する数多くの著書がある弁護士のケント・ギルバートさんが話す。「ヨーロッパの王室、特にイギリスでは、女王が認められているだけでなく、男系継承者が断絶した時に女系継承が認められています。そのため血縁は続いても、王室の家名が変わる、つまり、王朝名が変わることが繰り返されてきました」　ヨーロッパの王室に詳しいジャーナリストの多賀幹子さんも指摘する。「ヨーロッパ各国の王室では『女王の時代』が花咲こうとしています。スウェーデンではヴィクトリア王太子が初の女王になる予定で、オランダも長女のアマリア王女が王位継承者と決まっています。ベルギーも、エリザベート王女が次期女王となり、イギリスも2013年に王位継承順位を男子優先から長子優先に法律を変えました。　今や、男女を問わず第1子を優先する『長子優先』は国が男女平等であるメッセージ。各国の国民も歓迎しています。“愛子さまが天皇になれないのは男尊女卑の国だから”と言われても、反論は難しいでしょう」　126代、約2700年とされる日本の皇室の歴史に胸を張ろうとも、現実には皇位継承者の減少という課題がのしかかっている。麗澤大学経済学部教授の八木秀次さんが話す。「過去の歴史においても、皇位継承の課題はありました。33代推古天皇や41代持統天皇など、権力争いが激しい飛鳥～奈良時代に女性天皇が集中しています。　当時は、男性皇族が多く、時に権力争いもありました。誰が天皇になっても争いが生じかねない時に、中立的な立場の女性が中継ぎ役として天皇になるという背景があったようです。ただ、女系の血が生まれないよう、歴代の女性天皇は天皇即位後子供を産まず、全員未亡人か生涯独身でした」　一方、高森さんは別の見方をする。「女系の血が許されていなかったとは言えません。なぜなら、女系天皇を認める文献が残されているからです。古代日本の基本法だった『大宝律令』『養老律令』では、天皇の子供は親王・内親王の地位が与えられるという規律がありました。さらに、女性天皇と男性皇族の間に生まれた子供も同じ地位を与えるよう定められていました。　親王・内親王という位は、天皇の血筋を受け継ぐ者が与えられるもの。男性皇族の血を受け継いだだけならば、子供は『王』『女王』という位になります。このことからも、女性天皇の子供、つまり女系継承も認められていたと理解できます」　皇位継承者不足の要因は、皇室典範の問題でもある。「明治時代に定められた旧皇室典範は、前近代には女性天皇の前例がいくつもあるのに、文明開化という時代背景もあって、男系男子に限って継承するという、当時のヨーロッパのルールも取り入れられました。近代日本における皇位継承は、実は日本の伝統ではなく、ヨーロッパのマネをした側面もあるのです。現代のヨーロッパでは男系男子に限定している国なんてないのに、日本の皇室典範は古いルールをそのまま踏襲しています。　また、明治の旧皇室典範では、側室との間にできた子の継承を認めていましたが、現在は認めていない。過去の天皇のうち、平均して3代に1人以上の正妻が男子を生んでいません。側室を認めていたからこそ男系継承が維持されてきたのです。側室制度がなくなり、古い制度のままの現代の皇室は、日本史上例を見ない極めて“窮屈な縛り”の中にあるといえるでしょう」（高森さん）　皇位継承者不足の要因について、ギルバートさんも続ける。「皇室典範の問題に加え、戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）によって11宮家51人が皇籍離脱を余儀なくされました。この時、男性皇族が大幅に減ったことが、今の女性・女系天皇容認の議論につながっています」※女性セブン2020年1月16・23日号

　天皇陛下が即位を宣言される『即位礼正殿の儀』が10月22日に行われる。世界の王室では、イギリスからはチャールズ皇太子、オランダのウィレム国王夫妻、スペインのフェリペ国王夫妻、ベルギーのフィリップ国王夫妻、サウジアラビアのムハンマド皇太子などが参列する予定だ。大統領などの首脳級では、ドイツのシュタインマイアー大統領、トルコのエルドアン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領、インドのコーヴィンド大統領らの参列が予定されている。◆「世界最古の王朝」支えた天皇の人柄　なぜこれほどまでに多くの世界の要人たちが天皇陛下の即位に関心を持ち、集うのか。米出身の弁護士で、日本文化や皇室の歴史に詳しいケント・ギルバートさんはこう説明する。「日本の皇室は、ほかに類を見ない、2000年以上続く『世界最古の王朝』です。歴史が長い国はほかにもありますが、国名が変わらずひとつの国として突出した歴史を持つ国は日本以外にはありません。そうした貴重な歴史の中心にいたのが、天皇と皇室なのです。　世俗の権力から一定の距離を置き、ひたすら国民の安寧を祈り続ける天皇という存在は、世界に唯一無二の奇跡的な存在です。そのことに、世界の国々が敬意と憧れを持っているのです」　実際、ギネスブックにも、日本の皇室は「世界最古の王朝」と記録されている。　上皇陛下から天皇陛下への譲位は、第119代光格天皇以来、約200年ぶりだったことが注目された。日本人にとっては“たった200年前か”という感覚だが、太平洋の向こうのアメリカ合衆国は建国そのものから250年も経っていない。アメリカ在住の作家で、国際外交関係に詳しい冷泉彰彦さんが解説する「世界の外交の常識で言えば、総理大臣よりも、大統領よりも、国王よりも、エンペラー（天皇、皇帝）が最も“格式”が高い。首相や大統領はその時代の国民に選ばれた代表であり、国王は王家を継いできた人ですが、エンペラーは国の文化や宗教などを含めたもの、つまり“文明の代表”という位置づけになる。　たしかに20世紀まではドイツやオーストリア、エチオピアなどの国でエンペラーを名乗ることがあったが、長い歴史の中でずっとエンペラーであり続けたのは日本の天皇だけ。今の世界の主要国の中で、エンペラーはたった1人、日本にしかいないのです」　皇室がこれほど長い歴史を保てたこと自体が国民から敬愛されてきた証だと、ギルバートさんは続ける。「海外では、フランスやロシア、イランなど国民による革命によって王室が廃絶に追い込まれたケースも少なくない。日本も終戦後に皇室廃絶運動やクーデターが起きても不思議ではありませんでした。しかし、昭和天皇は戦争で焼け野原になった全国各地をすすんで巡幸され、国民はそれを大歓待しました。　戦争で苦しみ、指導者に対する恨みや憎悪が高まる国も多いですが、日本人は“普通の国”とはまったく違う反応をしたのです」「普通ではない」反応を引き出したのは、昭和天皇の人柄だったという。「昭和天皇は巡幸に際し、みすぼらしい庶民的な洋服をお召しでした。“国民は着るものに不自由しているのに、自分だけがいい服を着て国民の前に立てない”と配慮されたのです」（ギルバートさん）　そうした天皇の存在を、古来、日本人が敬愛し続けていること──そうした天皇と国民の関係が、世界の多くの国で敬意を持って受け入れられているのだという。「諸外国にとって、天皇という存在は比較対象のない非常に特殊な存在です。しかし、その異質な存在を中心に日本の人々は精神的に充実した生活を送っている。奥深い伝統と神秘性を持つ日本の皇室が、これからどう続いていくのか、その転換点である即位の礼に立ち会いたいと考えるのはごく自然なことなのです」（ギルバートさん）※女性セブン2019年10月31日号

　第二次世界大戦の終戦直後、GHQは日本人に贖罪意識を植え込む洗脳政策を実施していた。その一つに「朝鮮を批判してはいけない」という項目があるとケント・ギルバート氏は指摘している。ケント氏と『東京裁判をゼロからやり直す』（小学館新書）の共著者、井上和彦氏のスペシャル対談、GHQの占領政策に影響を受けた日本の言論により、70年後のいま、何が起きているのかを語り合った──。ケント：沖縄では反米軍基地運動が展開されていますが、「九条を守れ」と言いながら「米軍は出て行け」ですからね。日本に丸裸になれと言っている。井上：彼らはよく「沖縄に基地を押し付けている」と言うんですが、米軍基地が沖縄にあるのは、簡単に言えばあの場所に基地があることで、アメリカは朝鮮半島と台湾の有事に即応でき、中国、中央アジア、中東まで睨みを利かせることができるからです。アジアの安全保障にとって極めて重要な場所だからアメリカは基地を置いているわけで、日本政府が沖縄に押し付けているわけじゃない。ケント：結果的に日本にも大きなメリットがあるということですね。井上：もし日本から米軍基地がなくなると、一番困るのは実は韓国でしょう。現在の在日米軍と在韓米軍の戦力を比較すると、在日米軍は、世界最強の第7艦隊を筆頭に陸海空合わせて5万人規模ですが、在韓米軍は、陸軍部隊を中心に空軍部隊がいるだけで、海兵隊および海軍部隊はわずか。規模も在日米軍の半数程度です。つまり、朝鮮半島有事の際には、在日米軍が主力になる。ケント：日本の左派の人たちは「軍事基地があるから戦争になる」と本気で信じていて、日本が武装解除すれば戦争にならないというんですね。それこそが戦争を誘発するということがわかっていない。在日米軍基地がなくなれば、北朝鮮が韓国に攻め込む可能性も高まる。井上：左派のなかには韓国に異常なまでに思いを寄せる人が多いんですが、彼らの主張が韓国を窮地に陥れかねないのだから皮肉な話です。ケント：しかし、マッカーサーも自分たちの占領政策が原因とはいえ、70年後の日本がこんな状況になるとは思っていなかったでしょうね。占領統治が終わったら、憲法くらいは改正するだろうと思っていたら、まったく変えないので、びっくりしたんじゃないですか。　終戦から約5年半後の1951年にジョン・フォスター・ダレス国務省顧問は、吉田茂首相と会談して「憲法を改正してはどうか」と提案しましたが、吉田首相は断わった。経済復興に専念することを選んだわけです。井上：いま安倍政権下で憲法改正の議論が始まっていますが、日本人はGHQの洗脳によって植え付けられた東京裁判史観を見直すことが、議論の第一歩だと思います。ケント：まず日本人は、その東京裁判史観を反日戦略に利用し続けてきたのが、中国と韓国であることを認識するべきでしょう。※週刊ポスト2018年2月16・23日号

　またぞろ韓国の裏切りにあっても、なぜか日本の新聞やテレビでは批判の声が高まらない。日本とアメリカそれぞれの視点から近代日本を研究するケント・ギルバート氏と井上和彦氏の2人は、そのルーツが70年前につくられた「東京裁判史観」にあると喝破する。2人が語り合った──。井上：平昌五輪が始まりますが、文在寅大統領は北朝鮮の核の脅威などまるでないかのように、南北合同チームの結成に躍起で、一方で日本に対しては慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を反故にする「新方針」を発表しています。　こうした姿勢に対し、日本のメディアは批判に及び腰で、なかには「新方針」を尊重しろと主張する新聞さえあります。戦後70年以上経っても、韓国を腫れ物のように扱い続けている。ケント：最近では多くの日本人が「なぜいつまでも韓国に遠慮しなければいけないのか」と思い始めていますが、新聞やテレビは変わりませんね。　私はそれこそ、70年前（1948年）に不当な判決が下され、A級戦犯7人が処刑された東京裁判の影響だと思います。井上：私とケントさんは『東京裁判をゼロからやり直す』（小学館新書）という対談本を上梓しましたが、そのなかでケントさんは「日本の新聞やテレビはいまだにGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による洗脳の呪縛に囚われている」と指摘されました。ケント：終戦直後にGHQは、日本人に贖罪意識を植え込む「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）」という洗脳政策を実施しました。メディアに対する検閲制度では30項目の禁止事項が定められ、具体的には、「アメリカが憲法を起草したことを報道してはならない」「東京裁判を批判してはいけない」などがあるのですが、その一つに「朝鮮を批判してはいけない」という項目があるのです。韓国への批判を自主規制するのは、東京裁判史観の表われです。井上：GHQによる統治が終わったあともずっと、それを守り続けてきたと。ケント：もはやメディアの伝統になってしまっている。日本のメディアは、戦時中は“大本営のポチ”で、戦後は“GHQのポチ”になっただけ。尻尾振ってついていくんですよ、どっちにしろ。井上：しかも、ご主人様がいなくなっても、言いつけを頑なに守っている。ケント：日本のメディアはすぐに「日本人は軍隊を持つとすぐに戦争を始める」と言いますよね。これはGHQのセリフなんです。「日本人は1000年前から戦争ばかりしてきた」という中国のプロパガンダを当時のアメリカ人は信じていたから、日本人にもそう教え込んだ。「憲法九条を守っておけば日本は平和だ」というのもGHQの教えそのままです。井上：しかし、日本のメディアはGHQに洗脳されながらも反米ですけどね。ケント：いつ頃からかはよくわからないんですが、なぜか反米に転じたんですよ。アメリカに押し付けられた憲法九条を奉り、東京裁判史観に浸かりながら、主張は反米なんですから矛盾もいいところです。井上：GHQの占領政策が一人歩きしてしまったんでしょうね。アメリカから“ありがたく押し戴いた”憲法九条は神聖不可侵となり、宗教化してしまった。そこから、軍隊を無条件で悪と決めつける思考回路が完成し、自衛隊にも日米同盟にも反対するようになったのではないでしょうか。※週刊ポスト2018年2月16・23日号

　韓国政府が、慰安婦問題に関する日韓合意を事実上反故にした問題。韓国は、何度も慰安婦問題を蒸し返し、国際的な約束をひっくり返してきた。中国や北朝鮮も、依然として歴史認識で日本を責め立てる姿勢を変えようとしない。軍事ジャーナリストの井上和彦氏は、その問題の根幹に「東京裁判史観」があると指摘する。　＊　＊　＊　東京裁判と並行して実施されたGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本占領政策は、日本にすべての戦争責任を負わせ、日本人に拭い去れない贖罪意識を植え込むWGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）と呼ばれる洗脳政策を徹底して行うことだった。これによって日本人は思考回路が完全に狂わされ、外交において日本が堂々と他国と渡り合えなくなり、さらに安全保障面では目も当てられないほど萎縮して自国を守ることすら他国の顔色を見るようになった始末である。　アメリカは、占領政策を円滑ならしめるため、諸悪の根源は日本軍部と軍首脳にあるとして徹底的な宣伝工作を実施したわけだが、いつしか日本人が、戦争や軍隊に対する無条件の嫌悪感を抱くようになり、あろうことか自国を守ることにすら罪悪感を覚え、自国民を助けることすら躊躇する病的な心理状態に陥ってしまったのだ。　だがそんな国内事情などにお構いなく、昨今、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、むしろこの日本の弱みにつけ込むように中国や北朝鮮の軍事的挑発行動はエスカレートする一方である。ところがこうした軍事的脅威に直面しながらも、GHQによって押し付けられた日本国憲法を変えることはもとより、議論することすら許さないという信じがたいことを言い出す人々がいる。　ちょっと待ってもらいたい。憲法の条文を死守することは国民の命を守ることより大切なのだろうか。本末転倒とはこのことを言う。　東京裁判史観あるいは自虐史観に洗脳された戦後の日本には、憲法九条が改正されて自衛隊が軍隊になれば戦争になるというとんでもない妄想が蔓延してしまっているのだ。もはや“幻覚症状”としか言いようがない。　また日本が人道支援を目的に自衛隊を世界各地に派遣しようとしても、日本の自衛隊が海外に出て行くとアジアの人々の脅威になるのではないか、それは軍国主義への道を歩もうとしていると言い出し、おきまりの「これはいつか来た道」と訝しがる人が出てくる。そんなときは、「いやいや、そもそもそんな道を来てないって！」と突っ込みを入れたくなる。　とにかく日本人は、東京裁判史観の呪縛によって、世界平和構築への貢献はおろか、自国民の命を守り国土を守ることすら躊躇してしまうありさまなのだ。“軍隊アレルギー”もここまでくると末期的である。　そこで考えてもらいたい。いったい誰が日本のそんな病的な状態を喜び、そしてほくそ笑んでいるのかを。　間違いなく中国、韓国、北朝鮮だろう。彼らにとっては、日本が、軍事行動を躊躇してくれている方が都合がよい。だからこそ最も効果的な攻撃を仕掛けてくるのである。それが“歴史戦”なのだ。“侵略戦争”なる壮大なウソをはじめ“南京大虐殺”だの“従軍慰安婦”だのといったフィクションをチラつかせ、彼らは日本の防衛力強化と国際社会への積極的貢献を牽制してくるのである。この歴史戦が最も効果的な戦術であることがわかっているから、執拗に歴史問題を引っ張り出してくるのだ。　ならばこの歴史戦なる“悪性ウイルス”に触れても感染しないように“ワクチン”を打てばよい。そしてこれまで日本人を蝕んできた悪性疾患の病根、つまり東京裁判史観、自虐史観を治療すればよいのである。＊ケント・ギルバート／井上和彦・共著『東京裁判をゼロからやり直す』（小学館新書）より

　今年は憲法改正論議が国内政治の一大テーマとなるはずだが、現時点で国民的議論には全くなっていない。その背景として、「日本人の歴史認識が、『東京裁判史観』によって縛りつけられていることが大きい」と語るのは、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏だ。日本人は、「東京裁判史観」とどう向き合うべきなのか。　＊　＊　＊　私は日本の「戦犯」を裁いた連合国軍を代表するアメリカ合衆国の国民ですから、東京裁判が戦後の日本に与えた影響や、裁判自体の問題点について、実はほんの数年前まで、あまり深く考えようとはしませんでした。日本という国から戦力や交戦権を奪うという非常識な憲法をアメリカが押し付けたことくらいは、アメリカで法律を学んだ者の常識として知っていましたが、東京裁判の問題については、法律家であるが故に、深く考えることを無意識に避けていたのでしょう。　そんな私が、現在のように「覚醒」するきっかけを与えてくれたのは、実は朝日新聞でした。いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」について、私は日本政府も「河野談話」で認めているのだし、1980年代から欠かさず購読しているジャパンタイムズが、慰安婦のことを「性奴隷（Sex Slaves）」と表現するくらいだから、日本軍はよほど酷いことをやったのだろうと信じていたのです。実は「河野談話」なんて言葉も知らないくらい、私は慰安婦問題について無知で無関心でした。「慰安婦強制連行の話は全部ウソだよ」と教えてくれた友人の話にも、まったく耳を傾けませんでした。　ところが、忘れもしない2014年8月の5日と6日、朝日新聞は突然、30年以上にわたって報じてきた日本軍による朝鮮での「従軍慰安婦強制連行」は、根拠の無い「誤報」だったとして、これまでの記事を取り消すと発表したのです。前述した友人が勝ち誇ったように電話してきてこの話を聞かされたとき、私はかなりの衝撃を受けました。まさか世界中から「日本のクオリティペーパー」と目されている朝日新聞が、そんなにいい加減な記事を何十回も掲載し、しかも多方面から再三にわたって事実誤認の可能性を指摘されていながら長年放置してきたという現実が、本当に信じられなかったのです。　民主主義社会において、一つの事実の解釈が人によって異なり、そこで議論が生まれることは極めて健全な状態です。しかし、だからこそ基礎的な事実そのものが完全に間違っていたという事態は、可能な限り避けなければなりません。マスメディアは民主主義社会に必要不可欠なので、本来、国民に対する責任と自覚を要求される存在です。ところが日本のマスメディアは、朝日新聞という大新聞ですら、民主主義の一翼を担っている責任と自覚がなかった。この現実を、私は目の前に突き付けられたわけです。＊ケント・ギルバート／井上和彦・共著『東京裁判をゼロからやり直す』（小学館新書）より

　国難を前に日本は無防備だ。今の日本にはGDP世界3位の経済力があり、自衛隊があり、情報もある。しかし、「現実を見る目」をなくしてしまった。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏の国を憂う二人が、日本人の覚醒を期待して国防について論じた。ケント：憲法9条改正と聞いただけで冷静な判断力を失い、思考停止に陥ってしまう人がいます。櫻井：彼らは憲法改正について「議論することすら許さない」のですから。核に対するアレルギーはそれ以上です。　以前は米国も日本の核武装に反対で、2006年に今は亡き中川昭一氏が北朝鮮の核実験をふまえて「非核三原則を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」と発言すると、ジョージ・W・ブッシュ大統領は苦言を呈し、コンドリーザ・ライス国務長官が日本に飛んできて、核の傘を保証したうえで日本でそれ以上の議論をやめるよう釘を刺しました。　中川氏は核武装を主張したのではなく、議論を呼びかけたにすぎません。それでも米国は強い拒否反応を示したわけです。ケント：しかし、今はまったく違いますね。櫻井：ええ。なにしろ大統領自らが日本や韓国に「自分で核を持ったらどうか」と言い始めていますから。ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本が核武装すれば同様の動きが韓国や台湾にも波及し、米国は軍事費が削減でき、中国への抑止力は高まる。　しかし、核が拡散すれば米国の影響力は相対的に低下すると分析し、日本が核武装した場合の米国のメリットとデメリットを論じています。　ところが日本ではいまだに「核」「核武装」という言葉だけで危ない論議だと決めつけられてしまう空気が支配的です。ケント：私自身は日本の核武装には反対です。容認すればイランとの核合意が崩れる。イランが核武装すれば、サウジアラビアも核を持つでしょう。世界情勢が非常に不安定になるので、戦争をしてでも北朝鮮で止めなければいけない。櫻井：ケントさんのお考えも含めて、議論すべきだと思いますね。ケント：そうです。議論しないのが一番いけない。議論しなければ新しいアイディアも生まれないのですから。議論すら許さない日本のリベラル派は、リベラルではなく全体主義者です。櫻井：最悪の場合、北朝鮮に核兵器が残り、韓国が中国にすり寄って、朝鮮半島全体が中国の影響下に置かれる可能性もあります。日本にとってまさに国難です。しかし、それを予見して、日本人が目覚めるのなら、むしろ日本にとっていいことだろうと思います。ケント：同感です。日本にとって、まともな国になる大きなチャンスですね。※SAPIO2018年1・2月号

　戦後70年以上、政治家たちは「国防」を正面から議論してこなかった。左翼陣営は議論すら許さなかった。そのツケが回ってきたようだ。国難を前に日本は無防備だ。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏の国を憂う二人が、日本人の覚醒を期待して国防について論じた。櫻井：本来なら、日本は自力で日本を守るべきですが、中国の軍拡が猛烈な勢いで進み、単独での自国防衛が難しい状況になってきた。　そこで日本にとって重要なのはいかに日米同盟を維持するかです。米国が「日米安保はアメリカの国益にとっても重要だ」と思うように、日本も役割を果たしていかなければいけない。人間関係も同じですね。一方が他方に頼りっぱなしでは嫌になってしまいます。ケント：米軍兵士たちはみんな若いですが、彼らの平和を守ろうという精神には本当に感動しますよ。沖縄にいる米兵たちは皆、本気で日本を守るつもりで来ています。　ところが米兵たちが仕事に行こうとすると左翼活動家の私的検問にあい、「死ね、死ね、米兵死ね！」と罵詈雑言を浴びせられ車をバンバン叩かれる。　全国から過激派の活動家が集まってきて、中国や北朝鮮の工作員の疑いがある者まで混じっているのに、沖縄県警の動きは鈍い。これでは米兵は複雑な気持ちになりますよ。僕が直接話した米軍の幹部はカンカンに怒っていました。櫻井：怒るのは当然です。米国の国益とはいえ、いざという時には日本を守るために命を懸けるんですから。ケント：米国では「ファースト・リスポンダー」と言って、危機に際して最初に対応し、我々を守ってくれる人たちは国民からとても尊敬されます。警察、消防、救急隊員、そして軍人です。自衛隊員ももっと尊敬されるべきだと思います。櫻井：戦後、日本は占領下で行われた洗脳政策、WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）と学校教育を通じて軍に対するアレルギーを植え付けられました。それが間違いの根本で、経済力と軍事力のふたつがない国はまともに国を守れません。　幕末にペリーの黒船が来航した時、日本には経済力も軍事力もありませんでした。鎖国していたから情報力もない。そのため欧米列強に様々な不平等条約を結ばされてしまった。しかし、先人たちには現実を見つめる賢さがありました。国を守るためには経済力と軍事力が必要だとして「富国強兵」を国策に掲げたんです。●さくらい・よしこ／新潟県長岡市出身。ハワイ州立大学卒業。元日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。1995年、『エイズ犯罪　血友病患者の悲劇』で大宅賞受賞。執筆・講演活動を続ける一方、インターネット放送「言論テレビ」を運営中。●ケント・ギルバート／1952年アイダホ州生まれ。1971年初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年にテレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し人気に。近著に『中韓がむさぼり続ける「反日」という名の毒饅頭』、近日刊行予定に『日本人だけが知らない世界から尊敬される日本人』がある。※SAPIO2018年1・2月号