天皇皇后両陛下、上皇上皇后両陛下が揃った新年一般参賀（撮影／横田紋子）
御代がわりの重要儀式がひと段落し、国民の関心が高まっているのが、「新しい皇室のあり方」だ。特に話題となっているのが「皇位継承」についてである。
皇室に関する法律を定めた「皇室典範」第1条には、《皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する》とある。現在は男系男子、すなわち「父方が天皇の血を引く男子」しか天皇になれない。
これに従うと、皇位継承者は順に、秋篠宮さま、そのご長男である悠仁さま、上皇陛下の弟である常陸宮さまのお三方に限られ、今上天皇の第1子である愛子さまは天皇になれない。皇室研究者の高森明勅さんが話す。
「皇室典範第12条では、《皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる》とあり、愛子さまや真子さま、佳子さまは、将来ご結婚されれば皇室から離れます。男の子を出産されても、その子供に皇位継承資格はありません。つまり、悠仁さまがご結婚をされて男子をもうけない限り、皇室は断絶する危機にさらされているのです」
そこで巻き起こっているのが、「女性天皇」「女系天皇」を容認すべきかという議論だ。
2019年10月に行われた「即位礼正殿の儀」の後に実施された共同通信社の世論調査では、女性天皇に「賛成」が81.9％。これに対し、「反対」は13.5％。女系天皇に「賛成」する人も約70％と、国民の多くが女性・女系天皇を支持していることがわかった。
与党の実力者からも容認すべきとの意見が相次ぐ。自民党の二階俊博幹事長は11月26日の会見で、「男女平等、民主主義の社会を念頭に置いて考えていけば、おのずから結論は出るだろう」と発言。それに先立つ11月24日には、甘利明税調会長がテレビ番組で、「男系を中心に順位を付け、最終的な選択としては女系も容認すべきだ」と発言した。
「この発言にはとても注目しています。二階氏や甘利氏、さらには“ポスト安倍”の有力候補である岸田文雄政調会長も『皇室の歴史と伝統を考えると女系天皇は慎重に検討しなければならない』としており、“女系天皇はあり得ない”とは言っていません。なかでも甘利氏のような安倍首相の側近がこうした発言をするのは画期的です」（高森さん）
また、上皇陛下の「生前退位」のご希望を実現するにあたり決議された「皇室典範特例法」の付帯決議では、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設」は先延ばしできない重要な課題との指摘もなされた。
