今年は憲法改正論議が国内政治の一大テーマとなるはずだが、現時点で国民的議論には全くなっていない。その背景として、「日本人の歴史認識が、『東京裁判史観』によって縛りつけられていることが大きい」と語るのは、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏だ。日本人は、「東京裁判史観」とどう向き合うべきなのか。

　＊　＊　＊
　私は日本の「戦犯」を裁いた連合国軍を代表するアメリカ合衆国の国民ですから、東京裁判が戦後の日本に与えた影響や、裁判自体の問題点について、実はほんの数年前まで、あまり深く考えようとはしませんでした。日本という国から戦力や交戦権を奪うという非常識な憲法をアメリカが押し付けたことくらいは、アメリカで法律を学んだ者の常識として知っていましたが、東京裁判の問題については、法律家であるが故に、深く考えることを無意識に避けていたのでしょう。

　そんな私が、現在のように「覚醒」するきっかけを与えてくれたのは、実は朝日新聞でした。いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」について、私は日本政府も「河野談話」で認めているのだし、1980年代から欠かさず購読しているジャパンタイムズが、慰安婦のことを「性奴隷（Sex Slaves）」と表現するくらいだから、日本軍はよほど酷いことをやったのだろうと信じていたのです。実は「河野談話」なんて言葉も知らないくらい、私は慰安婦問題について無知で無関心でした。「慰安婦強制連行の話は全部ウソだよ」と教えてくれた友人の話にも、まったく耳を傾けませんでした。

　ところが、忘れもしない2014年8月の5日と6日、朝日新聞は突然、30年以上にわたって報じてきた日本軍による朝鮮での「従軍慰安婦強制連行」は、根拠の無い「誤報」だったとして、これまでの記事を取り消すと発表したのです。前述した友人が勝ち誇ったように電話してきてこの話を聞かされたとき、私はかなりの衝撃を受けました。まさか世界中から「日本のクオリティペーパー」と目されている朝日新聞が、そんなにいい加減な記事を何十回も掲載し、しかも多方面から再三にわたって事実誤認の可能性を指摘されていながら長年放置してきたという現実が、本当に信じられなかったのです。