2017年8月15日「光復節」の演説に“それ”は仕掛けられた（EPA=時事）
在日アメリカ人として、日米両国の書籍や資料から「20世紀の歴史の真実」を解き明かそうと精力的に活動するケント・ギルバート氏。去る2019年に日韓関係が「史上最悪」と言われるまで悪化した理由を考えると、文在寅大統領が就任後はじめて行なった「光復節」の演説に行き着くとケント氏は指摘する。
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文在寅政権の動きを見ていると、まだまだ国民の反日感情を利用して政権運営をしようという意志に満ちあふれていると感じます。
2018年の元「徴用工」に対する賠償判決の確定、そして2019年に入ってからは、文在寅政権の唯一の「成功」だった米朝交渉、南北関係改善が行き詰まると、雪崩のように反日攻勢に出てきたのです。実はそのヒントは、2年以上前からわかっていたことでもあります。
2017年8月15日、文在寅大統領は演説で、「2年後の2019年は大韓民国建国と臨時政府樹立100年」と明言しました。ここには強力な反日につながりかねない衝撃的な仕掛けがあったのです。
日本で8月15日は「終戦の日」ですが、韓国にとっては「日本の植民地支配から解放された日」という意味を持ち、光復節という祝日になっています。そして、この日に大統領が行なう演説は、毎年歴史認識や外交関係にどう触れるかが注目され、特に2017年は親北反日反米政権と言われている文在寅大統領の初の演説だったために、何をどのように表現したのか、日本でも報じられました。
日本のマスコミが伝えた内容は、おおむね「穏当だった」というものでした。文在寅が歴史問題の解決の重要性に触れながらも、それが日韓関係の「未来志向の発展を引っ張り続けることは望ましくない」と述べたこと、つまり、主に北朝鮮問題での連携を念頭に、日本とは、過去の問題と現在の現実である外交安全保障問題を分けて付き合う、いわゆる「ツートラック」外交を志向したことが主に報じられました。もはや懐かしささえ感じられる話ですが、反日的と言われていた大統領の割にはトーンが弱く、ホッとしたような受け止め方だったように感じます。「2019年を韓国建国100年にする」と明言したことにはあまり関心が集まりませんでした。
しかし、これは日本に対する大きな問題となる可能性を含んでいたことが、いまならわかるはずです。
