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　不況と超低金利のまっただ中でも数千万円の資産を築いた30代がいる。そんな中の一人に話を聞いた。　和室に敷いた座布団にちょこんと座って迎えてくれた、福耳が印象的な男性。こう見えても（？）現在、6000万円の資産を持つサラリーマン投資家だ。　コンピュータ関連の専門学校で講師を務める斉藤学氏（30）は、FX（外国為替証拠金取引）で、わずか1年のうちに50万円の資金を6993万円まで膨らませたスゴ腕の持ち主。　とは言っても、最初からうまくいったわけではなかった。　斉藤氏の投資歴は波瀾万丈。「最初の失敗を反省して、直感に頼らずチャートを吟味して投資するようにしました。　具体的にはストキャスティクス、RSI、MACDなどのオシレーター系（買われすぎ、売られすぎを計測する指数）の一般的な指標を見て、相場の“過熱”や“冷え込み過ぎ”な状況を把握する。その上で、1年に2～3回ある相場の転換点を見つけて、そこでレバレッジをかけて投資し大きく儲けるという手法です。　僕も普通のサラリーマンですから、昼間は相場に貼り付くことができません。でもこの方法なら中期的な視点で投資できるから、仕事をしながら稼ぐことができたのです」　そして斉藤氏が、「特にサラリーマンにとってFXをする上で重要」だと強調するのが、予想と逆方向に行ったら早めに損切りして損失を限定することだという。これがなかなかできないから斉藤氏のようになれないわけですが……。「ポジションを持ったら、すぐ逆指値注文を入れておくべきです。あとは、楽観的にならず、むしろ相場に対してマイナスな思考を心がけること。それで冷静な判断ができるようになりました」　今年5月のギリシャ・ショックで1000万円減らしたものの、今も6000万円の資産を持つ斉藤氏。これからもハイペースで殖やしていく予定なのか？「いえ。来年、税金で3000円近く持っていかれることになります。その分を残しておいて、500万円は自分用に、2500万円は実家の建て替え費用に回そうと思っています。親は『嬉しい』と素直に喜んでくれました」　なんて親孝行。そういえば、斉藤氏が住んでいるのも東京郊外の駅から徒歩10分の2K。家賃は8万円だそうで、FXの稼ぎとは裏腹に、生活ぶりからも堅実さがうかがえる。　ＦＸ以外の資産運用も、“長い目”で見て堅実に投資をしているのが特徴。「7～8年前から純金積み立てをやっています。1グラム＝1800円の時からコツコツ始めて、今は4000円近くになっていますから、だいぶ利益も出ています。残高は70万～80万円ほどですね。　あとは、老後の不安があるので個人年金保険に加入しています。将来、800万円を受け取れるような仕組みです。　今後は35歳くらいまでに結婚をしたいと思っていますが、結婚しても賃貸で暮らしていこうと思っています」　　今後、不動産投資を始めようと思っているが、資金効率を考えるとマイホームを買おうとは思わないという。　「きちんと損切りする」「投資は中長期で考える」「マイホームより賃貸」そして、これらを一度決めたら貫き通す“マネー哲学”を持っていることが彼の強みなのだろう。※SAPIO2010年12月15日号

　FX（外国為替証拠金取引）で利益を出すには2通りの方法がある。ひとつは通貨の値動きを利用した「為替差益」。外貨を安く買って高く売れば利益が出る仕組みだが、FXでは「外貨売り」からでも取引できるのが特徴。外貨を高く売って安く買い戻せば、そこでも利益を出すことができる。　もうひとつが売買する通貨の金利差である「スワップポイント」。日本円（金利0－0.10％）などの金利の低い通貨を売って、豪ドル（金利4.50％）などの高金利通貨を買えば、その通貨を保有している間は、その金利差がスワップポイントとして日割り計算で受け取れる（逆に高金利通貨を売りから取引する場合は、スワップポイントを支払わねばならない）。ちなみに高金利通貨を長期で保有してスワップポイントを受け取るトレードスタイルを「スワップトレード」と呼ぶ。　これら通貨の外貨取引を「レバレッジ（てこの原理）」を使って大きく運用できるのがFXの魅力だ。少ない資金でも、レバレッジをかけることで実際の証拠金の何倍もの資金の取引が可能となる。ただし、レバレッジを高くしすぎると、大きな利益が狙える反面、損失も大きくなる可能性があるので、注意が必要だろう。※マネーポスト2010年11月号

「15年ぶりの円高」を長期的な資産形成に活かすにはどうすればよいのか。金融ジャーナリストの鈴木雅光氏が、投資信託の活用術を紹介する。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　長期的な資産形成を図っていくためには、定額積立という手法を用いるのが良い。　定額積立の場合、円高が進んで基準価額が下落すれば、より多くの口数を購入することができる。安い基準価額で購入した口数が増えれば、円安に転じて基準価額が値上がりした場合、一括購入した場合に比べて、元本の戻りが早くなる。長期的な資産形成を前提にするのであれば、定額積立は必要不可欠だ。　セゾン投信が設定・運用している「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」のような、世界中の株式、債券市場に分散投資するタイプで積立を行なえば、リスクも軽減されるので長期的な資産形成に適しているといえる。※マネーポスト2010年11月号

　ETFとは「上場投資信託」のことで、文字通り株式市場に上場する投資信託（ファンド）である。一般的なインデックスファンドと同様、指数に連動するよう組成されているため、分散投資に適している。　通常の投資信託と大きく違うのが、ETF自体が株式市場に上場しており、市場が開いている時間なら、個別株と同じようにいつでも自由に売買できる点だ。　また、コスト面でもETFは有利だ。投資信託の場合、2％程度の購入手数料に加え、保有期間中にも年2％程度の信託報酬が日割り計算で差し引かれるのが一般的だ。ETFをネット証券で売買すれば、売買手数料を格安に抑えられるうえ、年間の信託報酬率は1％に満たないものも多い。　ETFは東証や大証など、国内の証券取引所に上場されているものだけでなく、海外の証券取引所に上場しているものも取引可能だ。中国株を取り扱っている証券会社なら、香港に上場しているETF（香港ドル建て）の多くが取引可能だし、SBI証券や楽天証券などは、米国に上場するETF（米ドル建て）の取り扱いにも積極的だ。　こうした外貨建ての海外ETFは、国内に上場するETFと比べて投資対象が幅広い。新興国に投資したいと思ったとき、最適なツールのひとつになるだろう。　注意点としては、国内ETFと比べてコストが若干割高な点と、為替手数料がかかる点だ。また、新興国自体が値動きの大きなマーケットなので、価格変動リスクには十分注意しながら、長期投資で臨むのがよいだろう。※マネーポスト2010年11月号

「15年ぶりの円高水準」が続いているが、FX（外国為替証拠金取引）で8億円を稼いだカリスマ主婦・池辺雪子氏は、チャート分析から長期的には円安トレンドへの転換が進みつつあると見ている。　それだけではない。チャート以外にも、中長期的に円安トレンドを強力に後押しする材料があるという。日本の消費税の税率アップの問題だ。財政再建の観点から、政治課題となっている消費税の増税が発表されれば、為替相場へ大きなインパクトを与えると指摘する。　「かつて、消費税が導入（3％）された1989年4月、そして税率が5％にアップされた1997年4月ともに、その後のドル/円相場は20円ほどの大幅な円安方向に動きました。もし、来年にでも消費税増税が発表されれば、前回までと同様、一気に円安に動くことも予想されます」　池辺氏は、こうした分析から中長期的な円安トレンドの到来を予測しているが、もしそうなるのであれば、FXで外貨をロング（買いから入る取引）する絶好のチャンスでもある。「私自身、2008年のリーマン・ショック直後に割安水準で買った、トルコリラ、南アフリカランド、豪ドルといった高金利通貨は持ちっぱなしにしています。その結果、大きな利益が出ています。FXで勝つ一番のコツは、大きなトレンドが生まれる時、いかにその波に乗れるかどうかでしょう」　こうした池辺氏の投資に関する考え方は、昨今のFX業界を取り巻く環境から見ても、必須といえるかもしれない。というのも、今年8月からFXのレバレッジ規制がスタートしており（上限50倍）、来年の8月には上限が25倍にまで引き下げられるからだ。「レバレッジ規制が強化されるにつれ、個人投資家がこれまで通りの利益を出そうとすれば、今まで以上の証拠金を用意するか、より効率的に取引することが必要となります。やはり、大きく利益を上げるには、大きな相場のトレンドを、いち早く捕まえるしかないのです。そういう意味で、これからの相場は大きなチャンスかもしれません」　当面は細かく利食いしてコツコツ利益を積み上げる、円安トレンドが発生したら高金利通貨を中心にして、ロングポジションを増やしていく──。これが円高時代を生き抜く池辺流FX投資術である。※マネーポスト2010年11月号

「寝ている間に勝手にFX取引をしてくれる」――そうしたことから人気なのが、「システムトレード」。プログラムに従った自動売買によって、新規注文から損切り、利益確定まで行なう投資法だが、どうすれば勝てるのか？　システムトレードツールの開発者でもある、トラヴィスコンサルティング代表の畠山一教氏が選んだ、「自動売買で勝つための7つの心得」を紹介する。【1】初心者は優れた売買プログラムを探すのが近道【2】永久に勝てるものはないものと理解する【3】バックテストを過信してはならない【4】自分で止めたり動かしたりしてはいけない【5】比較サイトで運用成績をチェックする【6】低レバレッジで運用できるメリットを活かす【7】FXは自動売買に向いていることを理解する※マネーポスト2010年11月号

　人気のFX（外国為替証拠金取引）だが、今年8月からレバレッジが上限50倍に規制され、来年8月にはさらに上限25倍に規制される。FX投資家にとって、この規制はどんな影響を与えるのか？　眞鍋かをりが、FXトレード・フィナンシャル代表取締役社長・鶴泰治氏に聞いた――。眞鍋かをり（以下、眞鍋）：この8月に施行されたレバレッジ規制の影響って、なにかありましたか？鶴泰治（以下、鶴）：レバレッジ規制がどうなっても、FXの基本の魅力は変わらないと思っています。日本は、株にしても投資信託にしても外貨預金にしても、買いから入るものがほとんどですよね。眞鍋：たしかに。鶴：買いから入って、右肩上がりになって、上がったポイントで売った場合にのみ収益を得られるような金融商品しか、日本には一般的になかったんです。ところが、FXはどうでしょう。眞鍋：売れますね、いきなり。鶴：でしょ？　レバレッジだなんだっていわれてますが、本来の魅力はそこなんです。日本でほとんど唯一、というね。眞鍋：ただ、今回のレバレッジ規制に関しては、100倍とか200倍のレバレッジでFXをしてた人たちからは、不満の声もあるでしょうね。鶴：自分の振り幅が減ってしまったと感じるわけですからね。眞鍋：そこの部分の不満を解消するために、御社は新しいサービスを続々リリースしていますが、その一つが「オートFX」ですね。鶴：はい。簡単にいえば、「もう1人、取引する自分を作る」ということです。眞鍋：自動売買って、自動で…システムが売買してくれる…ってことですか？　そのままですけど（笑）。鶴：そうですよ。設定した売買シグナルの通りに売ったり買ったり、お金がなくならない以上は勝手に続けてくれます。眞鍋：すごい。素人がやるより、賢いシステムに売買してもらった方がうまくいくに決まってる！鶴：シストレのメリットは、24時間売買し続けてくれる点です。普通に日中働いている人には無理でしょう。眞鍋：会社が終わってすぐに帰ったとしても……、せいぜい6時間くらいですよね、できるとしたら。鶴：シストレは自分よりも4倍働いてくれることになりますよね。ということは、レバレッジも4分の1でいいんです。眞鍋：なるほど！※マネーポスト2010年11月号

　中国やインドなどの経済成長著しい新興国への投資がブームとなっているが、いつまでリターンが期待できるのか。経済アナリストの木下晃伸氏が解説する。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　世界に投資するといっても、何も考えずにまんべんなく分散しているだけでは思うようなリターンは望めない。株価上昇が期待できる、すなわち成長している国や分野に絞り込んではじめて大きなリターンが期待できるのだ。　国を対象とする場合、デフレが進行し、成熟社会に陥りつつある先進国は避けたい。ここはやはり、インフレが進み、今後も急成長が見込める中国やインドといった新興国に目を向けるべきだろう。　ただし、資産を殖やすために肝心なのは、成長し続けるところに投資をすること。その投資対象がいつまでも成長すると考えるのは“幻想”にすぎない。　日本はいうまでもないが、たとえば、ヒューレット・パッカード（HP）はそのブランド力で先進国市場を席巻し、パソコン世界1位の座についた。だが、今や中国のレノボや台湾のエイサーに取って代わられようとしている。同じように、今は成長著しい新興国でも、将来的には先進国同様にデフレ成熟社会に向かう可能性を頭のなかに入れておくべきだし、やがてはレノボやエイサーに投資妙味がなくなる日が来ることも意識しておく必要があるだろう。　では、世界のほとんどがデフレ成熟社会になるとどうなるか。　格好の見本が日本である。株高が期待できるような、投資家にとってよい企業を見分けるのが困難になるだけでなく、企業破綻リスクも高まる。株式投資で値幅を狙う手法が難しさを増し、株から債券へと資金が流入。結果的に利回りというインカムゲイン狙いの投資が中心となる。だが、こうした状況では元手の潤沢な資産家しかまとまった収益を得ることは難しい。資産の少ない投資家はFX（外国為替証拠金取引）などで一攫千金を狙うしかなくなるのだ。　来るべき次の世界が到来すれば、持てる者と持たざる者の格差は拡大する。だからこそ、そうなる前に、新興国に投資をして資産を殖やし、次なる世界に備えておくしかない。　すぐさまバブルが到来して崩壊するような「バブル頻発の時代」に、このような投資チャンスは長くは続かない。新興国の成長がピークを迎えるこの10年以内が勝負だ、と私は見ている。※マネーポスト2010年11月号

　日々、世界中で為替取引が行なわれているが、実際のところ、為替の市場規模はどれぐらいのものか。外為どっとコム総研の植野大作氏が解説する。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　為替の実務取引の現場では、多種多様なお金が毎日のように国境を跨って出入りを繰り返しており、時々刻々の為替相場は、それに伴い変化する円貨と外貨の総合的な需給を反映して動いています。　ひとくちに「国際資金移動」といっても、あまりにも金額が膨大で様々な取引が混在するため、その全容を正確に示す統計は世の中に存在していません。職業柄、お客様から「為替市場の規模はどのくらいですか」とよく聞かれますが、いつも「正確には分かっていません」と答えています。　最近では、国際決済銀行が今年4月に、53か国1309の金融機関等を抽出して調べた1日の為替平均出来高を発表していますが、それによると、当時の世界の為替出来高は1日3兆9810億ドル（当時の為替換算で約372兆円）、そのうちドルと円の相互取引は約14％の5680億ドル（同53.1兆円）でした。　今年4月のサンプル調査で「1日平均」の値がこれですから、もしも完全な全数調査で1年分を把握することが出来たら、市場規模は「ドル円取引」だけでも「兆円」では表示できずに「京円」単位に跳ね上がると思われます。ちなみに、この調査は3年に1度、4月だけに行なわれますが、発表される為替出来高は調査のたびに増えており、3年後に発表される次の調査では一段と膨張している可能性が高そうです。　　要するに、「為替の市場規模は誰も正確に把握できないほど大きい」といって間違いありません。※マネーポスト2010年11月号

「中国株はこれから2020年に向けて大きく上昇する」というのがグローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏だ。近著『中国株「黄金の10年」』が話題の戸松氏が、2020年に向けて沸騰期待の中国株の見つけ方を伝授してくれた。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　中国株投資では、「王道内需株」を下がったところで仕込む方法とは別に、多少のリスクを負ってでも、さらなるリターンを狙う手段がある。まだ注目度の低い銘柄を探す方法である。実際、中国の内需株の中には、高成長が期待できるものの、依然として割安に置かれているものがまだまだあるのが実態だ。　そこで注目したいのが「PEGレシオ」という指標である。株価の判断基準としてはPER（株価収益率）がよく知られているが、これはPERを利益成長率で割ったもので、今後の成長率から見た株価水準を判断する際に使われる。基本的には「1.0倍以下なら割安」、「1.5倍以上なら割高」といわれるが、ここでは「0.5倍以下」とかなり割安といえる銘柄に絞り込んでみた。　具体的な「割安成長株」は以下の通り。　まず、電動自転車用バッテリー最大手の超威動力（香港・00951）。中国では電動自転車が普及しており、1年半ほどでバッテリーの交換が必要なため、今後も買い換え需要が見込める。PEGレシオも0.4倍前後と割安感がある。　一方、現時点での普及率は低いものの、今後の成長が見込める市場の有力企業も要注目だ。たとえばアミノ酸サプリで最大手の瑞年国際（香港・02010）は健康志向の高まりから需要増が見込めるし、抗生物質に強みがある聯邦制薬（香港・03933）や羅欣薬業（香港・08058）なども医療改革の進展に伴う業績向上が期待できるだろう。　さらに目を凝らすと、業界10位ながら成長力の高いスイートワイン市場でトップの通天酒業（香港・00389）、市場の急拡大が期待されるコラーゲンベースのソーセージの皮で圧倒的なシェアを誇る神冠（香港・00829）、食品などの輸入を手がけ、冷凍食品の物流で強みを持ち、農業部門にも進出している亨泰（香港・00197）なども挙げておきたい。　いずれも今はニッチ市場かもしれないが、中国の内需拡大が追い風となることが十分期待できる銘柄といえるだろう。※マネーポスト2010年11月号

　ネットでの金融商品取引はもはや当たり前になったが、最近、FX（外国為替証拠金取引）で、注目されているのが、「システムトレード」だ。プログラムに従った自動売買によって、新規注文から損切り、利益確定まで行なう投資法だが、FXカリスマトレーダー・しろふくろう氏が選んだシステムトレードで成功するための7か条を紹介する。【1】長期的な目線でシステムの優劣を判断する【2】トレンド時に有効なもの、持ち合い時に有効なものなど特徴を把握すること【3】成果が出なくてもすぐに乗り換えない【4】少額資金でスタートさせること【5】短期間で大きなリターンを期待しない【6】過去のトラッキングレコードを必ずチェックする【7】自分のリスク許容度に応じたシステムを選ぶ※マネーポスト2010年11月号

　経済アナリストの森永卓郎氏は、現在の円高を「円バブル」と見ており、「円を現金で持っている人は、否応なくバブルにのってしまっている」という。では、バブルで大きく膨らんだ「円資産」を、どこで運用すればよいのか？　森永氏は、バブルが崩壊する前に、外貨、日本株、不動産へと資産をシフトさせるのが得策だと分析している。【外貨】　現在は、円高・外貨安で進んでいるが、「円バブル」が弾けた瞬間、一気に外貨高に進んでいく可能性がある。もちろん、そのタイミングの見極めは難しいが、今から外貨のウェイトを高めておくのは、よい選択と考えられる。外貨預金感覚で、レバレッジ1倍でFXを利用するのもよい。【日本株】　自動車、電機、精密機械など、日本の輸出関連株は、円高の進行に伴う業績悪化懸念で大きく売り込まれた。とはいえ、為替と同様、日本株も異常な割安水準のまま放置され続けることは考えにくい。円安になれば、これら輸出関連株がまっさきに反転・高騰する可能性がある。【不動産】　リーマン・ショック以降、日本の不動産価格は大きく下落した。しかし、都心の好立地ではすでに不動産価格が底打ちしているところもあり、「円バブル」で価値の膨らんだ日本円の運用先としては非常に注目だ。注目はやはり都心の優良物件で、資金の少ない人はリート（不動産投資信託）を使うのがよいだろう。※マネーポスト2010年11月号

　世界中を感動させたチリ鉱山落盤事故の救出作戦。無事に地上に生還した作業員たちは、一躍ヒーローとなった。「極限状態でも希望を失わず、励まし合いながら生き抜いた33人。彼らが地下で耐え抜いた70日間という期間には、特別な意味があります」こう話すのは、開運コンサルタントの金木満氏。「7という数字には神秘的なパワーが秘められています。1週間は7日で、ドレミファの音階も7つ。7は一つの完成形です。その7を10サイクル、すなわち70日間を意識した開運法は、大きな変化を呼ぶことができます」（金木氏・以下同）　遠くのパワースポットにわざわざ出かけて開運を願うのもいいが、もっとも効果的な開運法は、毎日の習慣の積み重ねだ。しかし、聖人君子でない限り、いくらいい習慣でも永遠に続けることはむずかしい。そこで期間を限定し、チリの作業員のイメージを胸に、70日間続けてみよう。「大晦日をゴールに設定すると、10月23日が70日間招運プログラムのスタートです。生活習慣を改めるというと、新年から始めようと考えがちですが、お正月を迎える前に、開運体質に変わっていれば、新しい年はさらに大きな飛躍が期待できます」　そして、大晦日は年末ジャンボの抽せん日でもある。10月23日からの70日間招運プログラムを実行しながら宝くじを買えば、完成日に大きな夢がかなう可能性も高くなるかもしれない。　金木氏が推奨する70日間の招運プログラムざっと紹介するとこんな感じ。・1日1回、トイレ掃除・テーブルの上は片付ける・無駄遣いをしない・家族と喧嘩をしない・金運の器を大きくする　これらのプログラムを70日間積み重ねて、大晦日には3億円を！※女性セブン2010年11月4日号

　多くの中国株は香港ドル建てで投資するものだ。この香港ドルは米ドルと連動して動くため、昨今の円高で大幅な香港ドル安になっている。中国株も円建て換算で大きく値を下げているが、「今こそ中国株投資の絶好のチャンスだ」というのは、近著『中国株「黄金の10年」』が話題のグローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏だ。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　依然不透明感の漂う世界景気の低迷によって目先は円高が進行している。こうした為替環境は、中国株投資にとって絶好の好機を生み出しているといっていいだろう。まず、目先の円高だが、いずれ世界景気が回復に向かえば円安に転じるのは間違いなく、そう長くは続かないと見ている。　それは世界の景気サイクルからも明らかといえるだろう。現在の世界の相場環境は、2009年の「不況下の株高」を経て、いったん調整局面を迎えている。これは、2004－2005年の調整局面と同じようなものだと考える。もちろん、金融危機などによって、欧米経済が疲弊しているため、 当時よりも本回復までには長い時間がかかるかもしれない。しかし、長期的には、いずれ世界の景気も回復し、株価も上昇局面に入ってくると見られる。　そして、その時点で日本の景気が回復しているかというと、疑問符をつけざるを得ない。そもそも現時点で、利上げの可能性が世界でもっとも低い国である。各国の景気が回復し、さらなる利上げが進行し始めても、当面は日本と世界の金利差は拡大していく一方だろう。　金利が高い国の通貨に資金は集まりやすいので、長期的に見れば、いずれ円安に向かうのは間違いない。そう考えていくと、株価調整で割安水準にある中国株投資は、まさに今がチャンスといえる。※マネーポスト2010年11月号

　為替レートはどうやって決定されるのか。そのひとつに「国際金融・資本取引と為替需給の関係」が挙げられる。円高、円安要因となる「国境をまたがるお金の流れと為替の関係」について、外為どっとコム総研代表の植野大作氏が解説する。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　為替に限らず、世の中のあらゆるものの値段は需給で決まりますが、為替の場合はその全容が見えないため、需給分析で相場の動きを正確に読むのは不可能です。　ただし、現実の為替取引の現場では、局所的に特定の参加者による売買の噂などが材料視されて、一時的にせよ為替相場に無視できない影響を及ぼす場面もあります。以下では、日本を巡る国際金融・資本取引のうち、部分的にある程度は把握できている主な項目について、円相場との関係を紹介します。　いわゆる金融・資本取引のうち、まず日本人が扱うお金の流れで代表的なのは、対外証券投資と対外直接投資です。対外証券投資とは日本の居住者が外国の有価証券（株式や債券）を売買することで発生するお金の流れですが、一般に外国証券の買いは円売り外貨買いで円安要因、売りは外貨売却の円買い戻しで円高要因になります。主なプレイヤーは銀行、生損保、年金基金、投資信託、事業法人、個人などです。　ただし、売買の担い手が、大手金融機関などの機関投資家である場合、現物と同時に先物の売買も複雑に絡めてリスク管理を行なっているほか、日本円を経由せずに外貨同士の決済で外国証券を売買することもあるため、実際の為替相場への影響を推し量るのは難しいといわれています。　一方、対外直接投資とは、日本企業が外国企業を買収して自分の傘下に収めたり、海外に生産拠点や現地法人を作る目的で進出することを指します。外国企業の買収や海外進出は円安要因、外国企業の売却や海外からの撤退は円高要因です。　また、為替環境が激変したときには日本政府が「為替介入」という形で外貨を売買することもあります。1990年代末期から2000年代初期に頻発した円売り介入は円安要因、1998年に実施されたことのある円買い介入は円高要因です。最近の急激な円高局面では、円売り介入が実施されています。※マネーポスト2010年11月号