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　中国株が脚光を浴びている昨今だが、中国株を買うにあたって気をつけなくてはならないのは、そもそも中国株が日本株と大きく異なる点があること。それは、国有企業が多いということだ。特に香港市場に上場する中国企業の大半は国有企業なのだが、そのなかには「国有だから安心」とばかりもいっていられない、投資にはあまり適さない銘柄も存在する。　中国株投資のカリスマ、グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が、「高成長を目指さない」国有企業の一例を紹介してくれた。【特に成長目標はない】「たとえば、大手製薬メーカーの山東新華製薬（香港・00719）という企業があります。私が実際に企業訪問した際に今後の目標を尋ねたところ、IR担当者からは『特に目標はない。需要が増えれば生産を拡大するし、需要が減れば縮小する』といった、極めて消極的な見解しか聞かれませんでした。これなどはまさに“典型的な国有企業の体質”といえます」（戸松氏）【中国のGDP成長率より成長性は低くなる】「広州から深セン、香港を結ぶ鉄道を独占的に運営する広深鉄路（香港・00525）を訪ねた際も、担当者の返答は『中国のGDP成長率（10％前後）ほど成長できるかは不明』というものでした。多くの中国企業で年20％以上の成長が見込めるなか、こうした姿勢では、積極的に株価が高値を追う展開は難しいのではないでしょうか」（戸松氏）　なお、戸松氏によると、「山東新華製薬の場合、同じ山東省に本社を構える山東羅欣製薬（香港・08058）の担当者が『今後も年30－40％の拡大を目指す』と語っていたのとは雲泥の差だと思います。今のところ、前者のほうがシェアは高いが、今後そのシェアが後者に奪われる可能性は十分にあるでしょう」といい、「ただし、広深鉄路の場合、事業自体に独占性があって業績も安定しているので、株価が下がれば配当利回りも上がってきます。こうした銘柄であれば、利回り狙いで投資する手はあるでしょう」とのことだ。　中国株投資をする際は、こうした視点を忘れることなく、じっくり銘柄を選びたい。※マネーポスト2010年9月号

　信用不安の収まらない欧州に加え、米国の経済指標を見ても、失業率は高止まりし、不動産市況も低迷が続くなど、欧米の景気回復はまだまだ先の話である。それにつられる格好で、中国株も軟調な状況が続いている。しかし、そんな中で「中国株バブル到来」の可能性を指摘するのが、中国株投資のカリスマ、グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏だ。　まず、今の中国経済にとって好材料といえるのが、2010年6月から再開された人民元の切り上げだ。「内需が牽引する中国経済にとって人民元切り上げが徐々にプラスに働いていくことは間違いないでしょう。加えて、世界的な低金利による過剰流動性が続くなか、それらのリスクマネーが向かう先として注目を集めているのが、やはり世界的に見ても成長力の高い中国ではないでしょうか」（戸松氏）　そうした戸松氏の分析を裏付けるように、ゴールドマン・サックス証券も「中国の1人当たりGDPは2020年までに（現在の約4倍となる）1万4000ドルに達する」などと予測している。「欧米の投資銀行の視線は中国に注がれています。それに伴うリスクマネーの流入によって、早ければ2010年末から11年にかけて中国株に『局地バブル』が到来する可能性は十分にある、と私は見ています。そう考えれば、現在の中国株は今後を見越した絶好の仕込み時といえるでしょう」（戸松氏）※マネーポスト2010年9月号

　世界中の株式市場で軟調な展開が続いているが、こうした時こそ「割安な優良株に長期投資」するスタンスが有効だとされる。だが、それは大いなる誤解だというのは、『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』などの著作で知られる作家・橘玲氏だ。　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏のように「割安な優良銘柄を長期保有する」スタイルは、日本でも多くの個人投資家の金科玉条とされている。実際に、日本株に長期投資している投資家も少なくないだろう。しかし、橘氏はこういう。「FXのような短期勝負ではなく、『長期投資ならギャンブル性が低いのでは』などと考えがちだが、実はそこに落とし穴があります。考えてもみてください。明日の天気と1年後の天気はどちらが予想しやすいでしょうか。先が読めないという意味では、長期投資のほうがよほどリスクは高くなるのです」　たとえば20年前に日本株に投資をした場合、株価はマイナスに沈んだまま。日経平均株価などのインデックスですらそうなのだから、これが個別銘柄の場合はさらに悲惨なケースも多い。企業が倒産するなどして、投資した資金がゼロになってしまう恐れすらある。「だったら中国やインドといった成長が期待できるマーケットを狙えばいい、という反論もあるでしょうが、人気の投資先である分、株価がすでに割高に評価されている可能性もあります。　結局、“バフェット流”の個別株への長期集中投資で勝てるのは、よほどの『天才』か『まぐれ』しか考えられない。100人でジャンケンをすれば1人は必ず勝ち残るように、市場で勝ち続けられる人は確かにいます。しかし、凡才がそれを実現するのは、やはり無理な話ではないでしょうか」（橘氏）※マネーポスト2010年9月号

　秋の臨時国会で、超党派ほ国会議員からなる「国債観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」が、カジノ合法化法案を提出し、成立を目指すという。そんなカジノだが、現在もすでに「闇カジノ」という形で存在している。この世界で17歳から10年以上働いているという現役女性ディーラーに、業界に入るきっかけと収入を教えてもらった。以下、彼女の談。「中学卒業して、友だちに『なんかバイトない？』って聞いたら、『時給3000円の夜のエレベーターガール』があるって教えてもらったんです。それで錦糸町に行ったら、カジノのシキテン（見張り）だったんですよ。店の前に車を置いて、その中で無線を使いながら見張りして、客が来たらエレベーターで上の店に通すっていう仕事。そのうちに店長に気に入られて、ディーラーになったんです。 　晴れてディーラーになったら時給は2500円に下がったんですけど、自分のテーブルのアゲ（店側の勝ち分）の3％が入るようになったんです。月に何千万円もアゲるから、平均すると月200～300万はもらってましたね。 　でも、今はチョー低い。石原（慎太郎氏）が知事になって、闇カジノ摘発が激しくなってから下がりだして。まずは時給が下がって、歩合もなくなった。次にトップ賞だの皆勤賞だのがなくなって、今は1800円の時給だけ。だから週6で8時間働いて35万くらいにしかならない。パクられるリスクを考えたら、バカバカしくてやってられない」 ※SAPIO2010年9月8日号

　円高を悲観論だけで語るのは愚かだ。現在は「最強国家」を創造するまたとないチャンス。日本が買うべき「超優良資産」を紹介しよう。　最先端技術を扱う業界は、まだその企業価値は低いが、期待されるのは将来性だ。円高のいまのうちに買っておいて、後にその技術を独占できれば、大きなリターンを望める。　例えば、世界的な環境問題への関心の高まりから、注目される太陽光発電分野。現在、中国のサンテックパワーなどが急成長を遂げているが、世界1位から10位までの企業のシェアは、3－8％と団子状態だ。そこで、世界1位のQセルズ（独）と2位のファーストソーラー（米）を日本が買収し、世界4位のシャープ、6位の京セラなどと業務提携、開発協力を行なえば、業界では飛び抜けたグループとなる。そうすれば、開発や生産コストの削減に繋がり、太陽光発電の普及のネックだったコストダウンが可能になる。　買収額は上位2社を合わせても1兆円余り。07年時には2兆円だったから、今は“半値セール”状態だ。　同じく環境対策として注目される電気自動車（EV）業界で最先端をいくベンチャー企業が、この5月にトヨタが一部出資したテスラ・モーターズ（米）とBYD（中）だ。大メーカーにない一歩先の技術を持っていることが魅力。両社合わせて約1兆5000億円也。これらを手中に収めれば、世界のEV開発競争で日本が優位に立てる。　将来、世界中が欲しがる技術を、安価なうちに買っておくという戦略は有効だろう。※週刊ポスト2010年9月10日号