ビジネス一覧/483ページ

　金融広報委員会の調査によれば30代の平均金融資産額は455万円。ところがサラリーマンながら数千万円から億単位の資産を持つ30代もいる。その一人が不動産投資で財を成し、「地方プレミアム投資術」と名づけた自らの方法をブログで紹介する、ハンドルネーム・ほうせい氏（34）。　同氏は綿密な事業計画書を作って銀行から融資を得、地方のマンションを丸ごと1棟買う方法で、わずか2年4か月の間に計5棟を保有。総額5億4300万円もの“資産家”だ。　家賃収入から銀行への返済や管理費・修繕費、固定資産税などを差し引いて、実に年間2400万円以上（月収換算で200万円！）の収入を得ている「サラリーマン大家」である。　　ある大手企業の会社員である同氏がなぜ、それだけの投資に踏み切ったのか。　「20代から投資関連業務に携わってきましたが、ゼロサムゲームでおカネの取り合いをするだけで不毛だなと感じるようになった。そこで『金持ち父さん貧乏父さん』という本を読み、やはり“現物”の不動産だなという結論に達したのです」　　最初は東京近郊で1部屋ずつ買うという方法を試したが、うまくいかない。そこで目をつけたのが、地方のマンションを丸ごと買う手法だった。　　茨城県水戸市のマンションに8100万円を投じたのを皮切りに、福島県郡山市の物件（1億7000万円）、同じく福島県の新白河駅に近い物件（1億8000万円）などを次々と購入。資金は銀行融資で賄った。　　それにしても凄すぎますけど？　「肝心なのは物件の特徴を見極めることです。そのエリアに住む人がどこに勤め、どこに買い物に行くのか。どういう家族構成が多いのか。不動産業者を回って話を聞いたり、地道な作業の繰り返しです」　　共働きの妻と2歳になる子供がいるほうせい氏。　預貯金は夫婦合わせて2500万円ほどで他に運用はしていない。本業の年収の3倍近くを不動産投資で得ながらも、ぜいたくと言えば、「家族旅行でちょっといい宿に泊まるくらい」だとか。　「妻とは休日に物件を見に行って、ここはリフォームした方がいいとか、ここは購入しない方がいいといった女性ならではの視点でアドバイスをもらっています。よきビジネスパートナーでもありますね。来年35歳になるので、そろそろ会社を辞めて不動産関連ビジネスに本腰を入れたい」　　ここまで大きな投資をするにはかなりの勇気がいるが、同氏は「丹念に探せば、利回りが20％を超える物件が眠っています。みなさんでも不可能な話ではない」と語るのだ。

　急成長中の新興国といえば「BRICs」（ブラジル、ロシア、インド、中国）がよく知られている。しかし、公的年金に不安を抱える世代が、リタイアに向けて10～20年というスパンで個人年金投資を考えるなら、まだ成長のピークを迎えていない「遅咲き新興国」を狙ってはどうか。　40代から自己年金投資を始めるなら、運用のスパンは10～20年の長期投資になる。短期の相場変動を度外視し、20年後の高成長を見込む投資対象となれば、必然的に新興国投資に目が向くだろう。しかしBRICs市場はすでに過熱気味なため、その次に続く成長国を見極めたい。そこでBRICs経済研究所代表の門倉貴史氏がピックアップしたのが、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの4か国である。【1】今後の内需拡大につながる人口の増加スピード【2】購買力や購買意欲を持つ中産階級の台頭【3】インフラ整備などのための外国資本の積極的な導入【4】豊富な資源【5】政情の安定　という5つの条件をどれだけ満たしているかが判断のポイントです」（門倉氏）。中でも人口増加率は重要だ。過去、日本でも日経平均株価が最高値を付けた1989年末は、労働人口がピークを迎えた時期で、一般に株価上昇のピークは労働人口のピークに一致する傾向がある。　政情不安などのリスクは考慮しなければならないが、豊かなセカンドライフの構築のためには、これらの国々の「爆発力」を無視することはできない。※週刊ポスト2010年12月10日号

不動産価値が上昇し続けていた好景気の時代は今や昔。ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏は、持ち家にこだわることが老後に向けての安心どころかリスクになることもあることを指摘する。住み続ければ、固定資産税などの維持費やリフォーム、建て替え費用もかかり、老後の備えを食い潰しかねないとのことなのだ。退職後もローン負担が残る人は、住居費を切り詰めてローンを早く返し終わらないと、介護費用などの支出に対応できなくなる。「今の家を“終の棲家”と考えず、リタイア後は自然の豊かな場所に住みたいとか、老人ホームで暮らしたいなどの希望があるなら、売るのは早い方がいい」（紀平氏）また、紀平氏は、子供が独立して家を出て、部屋が余っているのなら、住まいのダウンサイジングを考えるべきだとも。持ち家を売って、今の家族構成に合った狭くて安い値段の家に買い替える、あるいは夫婦2人の生活に十分な賃貸物件に住み替えれば、それだけで老後資金に回せる流動資金が増える。ローン返済額より高い賃料が得られるのなら、「売却」ではなく「賃貸」に出すという選択肢もある。日本のサラリーマンにとって、「マイホームは一生のうちに避けては通れない買い物」とは、時代遅れの考えと心得るべきだろう。【持ち家売却を考える10のチェックポイント】 □退職金を半分以上費やしても住宅ローンが払い終わらない □子供は独立している □家の立地は駅から徒歩5分圏内である □老後は自然環境のいいところで暮らしたい □隣人との関係に悩んでいる □預貯金は生活費の3か月分以下しかない □使っていない部屋がある □近所で大型高層マンションなどの再開発が進んでいる □いずれは老人ホームで暮らす予定だ □居住地域の物価が高い（4つ以上当てはまる人は、持ち家の売却を考えてもよいだろう）※週刊ポスト2010年12月10日号

　数億円の年収を得ていた証券マンから金鉱山オーナーへと転身を遂げ、市場の動向について予測を的中させてきた松藤民輔氏は、80年前の大恐慌を考えると今回の不況は相当長引くと予想する。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　私は評論家や学者ではない。メリルリンチやソロモン・ブラザーズ在籍時の数億円の年収を捨て、“金が上がるから”という理由で金鉱山のオーナーになった。市場経済についてそんな私が最も重視するのは、セオリー（理論）ではなくヒストリー（歴史）である。　その考えに立つと、現在の世界市場が歴史上6回目のバブル崩壊の最中にあることがわかる。私の認識では、1720年にイギリスで起きた「サウス・シー・バブル」に始まり、1770年、1848年、1873年、そして1929年の大恐慌と、市場は過去5回にわたりバブル崩壊を経験してきた。　2008年9月のリーマン・ショックに至る金融市場の推移の仕方と見事に重なる実例が、歴史の中にはある。　中でも、1873年と1929年の2回は現在の状況に近い。1870年代と言えば、アメリカは鉄道建設ラッシュだった。それに伴い、ロンドンやニューヨークでは投資商品としての鉄が大ブームとなる。　しかし、ブームが去って鉄は暴落。そこから、金価格が上昇している。1929年からの大恐慌は、ウォール街で株価の大暴落が起きている。株式市場に投機的な資金が大量に流れ込んでいた。　　80年前の大恐慌に当てはめて考えると、株価が1929年秋のレベルを回復するのは1954年のこと。第2次世界大戦を挟んで実に25年かかった。　　つまり、残念ながら、バブル崩壊の歴史に学べば現在の不況（恐慌）は、あと20年は続く。そしてこれも歴史が示す通り、その間「金」が上がり続けるだろう。もっと細かく言えば、あと17年は上がり続けると私は見ている。　※SAPIO2010年12月15日号

　持ち家と並ぶ、サラリーマン人生の「2大出費」がマイカーだ。車の維持コストが家計に重い負担をかけていると指摘するのは、「家計の見直し相談センター」の藤川太氏（ファイナンシャルプランナー）だ。「まず、年間の維持費がバカになりません。そのうえ、住宅とは違って6年ほどで次々に買い替えていくものなので、高価な車種に乗っていなくても、マイカーにかかる費用は生涯で3000万円を超える。つまり家が一軒建つほどの出費になる、とんでもない“カネ食い虫”なのです」　平均的なマイカー（200万円）を購入した場合、年間のコストはいくらなのか。藤川氏に算出してもらった。　車体の費用200万円を、60回払いのローンで払うとすると、月々3万5000円で年間42万円。駐車場代は月1万円として年間12万円（ただし、都心部なら月3万円は下らない）。これらに加え、車検代（1年あたり7万5000円）、保険料（5万円）や自動車税（3万4500円）は、車に乗らなくても毎月かかるコストだ。　さらに、ガソリン代、エンジンオイルやタイヤ交換といった整備費用、高速代や外出時の駐車場代がかかる。これらは乗らなければ抑えられる費用だが、平均的にはこれだけで17万6000円。マイカーを維持するためだけに年間80万円以上が消えているのだ。「これだけの費用をかけても、よほどの稀少車でない限り、資産にはなりません。まだ十分に動く5年落ちの乗用車でも、下取り価格はタダ同然になってしまう。場合によっては、マイカーを持たずタクシーやレンタカーを使う方が経済的です」（藤川氏）　マイカーにかかる年間80万円があれば、たとえば東京の場合、タクシー初乗り710円なら年間1100回以上、つまり2km以下の近距離なら毎日3回以上も乗れる計算になる。3kmほどをマイカー通勤しているのなら、同じ距離のタクシー料金は1500 円程度。80万円あれば、年間270回乗ってもおつりがくる。これなら平日はほとんどタクシーで通勤できることになる。　休日に旅行やレジャーで車を使う場合も、レンタカーで十分だ。小型車なら年間100日程度借りることができる。「地方など、どうしても生活に自家用車が必要ならば、軽自動車への乗り換えをおすすめします。エコカーも燃費がいいですが、車体費用や税金を考えるとまだ軽自動車のコストの方が低い」（藤川氏）　いまはマイカーを持たない30代以下の世代が増えているが、これは極めて現実的な選択といえる。旧来の常識にとらわれず、固定資産の見直しを進めてほしい。※週刊ポスト2010年12月10日号

　不況と超低金利のまっただ中でも数千万円の資産を築いた30代がいる。そんな中の一人に話を聞いた。　和室に敷いた座布団にちょこんと座って迎えてくれた、福耳が印象的な男性。こう見えても（？）現在、6000万円の資産を持つサラリーマン投資家だ。　コンピュータ関連の専門学校で講師を務める斉藤学氏（30）は、FX（外国為替証拠金取引）で、わずか1年のうちに50万円の資金を6993万円まで膨らませたスゴ腕の持ち主。　とは言っても、最初からうまくいったわけではなかった。　斉藤氏の投資歴は波瀾万丈。「最初の失敗を反省して、直感に頼らずチャートを吟味して投資するようにしました。　具体的にはストキャスティクス、RSI、MACDなどのオシレーター系（買われすぎ、売られすぎを計測する指数）の一般的な指標を見て、相場の“過熱”や“冷え込み過ぎ”な状況を把握する。その上で、1年に2～3回ある相場の転換点を見つけて、そこでレバレッジをかけて投資し大きく儲けるという手法です。　僕も普通のサラリーマンですから、昼間は相場に貼り付くことができません。でもこの方法なら中期的な視点で投資できるから、仕事をしながら稼ぐことができたのです」　そして斉藤氏が、「特にサラリーマンにとってFXをする上で重要」だと強調するのが、予想と逆方向に行ったら早めに損切りして損失を限定することだという。これがなかなかできないから斉藤氏のようになれないわけですが……。「ポジションを持ったら、すぐ逆指値注文を入れておくべきです。あとは、楽観的にならず、むしろ相場に対してマイナスな思考を心がけること。それで冷静な判断ができるようになりました」　今年5月のギリシャ・ショックで1000万円減らしたものの、今も6000万円の資産を持つ斉藤氏。これからもハイペースで殖やしていく予定なのか？「いえ。来年、税金で3000円近く持っていかれることになります。その分を残しておいて、500万円は自分用に、2500万円は実家の建て替え費用に回そうと思っています。親は『嬉しい』と素直に喜んでくれました」　なんて親孝行。そういえば、斉藤氏が住んでいるのも東京郊外の駅から徒歩10分の2K。家賃は8万円だそうで、FXの稼ぎとは裏腹に、生活ぶりからも堅実さがうかがえる。　ＦＸ以外の資産運用も、“長い目”で見て堅実に投資をしているのが特徴。「7～8年前から純金積み立てをやっています。1グラム＝1800円の時からコツコツ始めて、今は4000円近くになっていますから、だいぶ利益も出ています。残高は70万～80万円ほどですね。　あとは、老後の不安があるので個人年金保険に加入しています。将来、800万円を受け取れるような仕組みです。　今後は35歳くらいまでに結婚をしたいと思っていますが、結婚しても賃貸で暮らしていこうと思っています」　　今後、不動産投資を始めようと思っているが、資金効率を考えるとマイホームを買おうとは思わないという。　「きちんと損切りする」「投資は中長期で考える」「マイホームより賃貸」そして、これらを一度決めたら貫き通す“マネー哲学”を持っていることが彼の強みなのだろう。※SAPIO2010年12月15日号

　FX（外国為替証拠金取引）で利益を出すには2通りの方法がある。ひとつは通貨の値動きを利用した「為替差益」。外貨を安く買って高く売れば利益が出る仕組みだが、FXでは「外貨売り」からでも取引できるのが特徴。外貨を高く売って安く買い戻せば、そこでも利益を出すことができる。　もうひとつが売買する通貨の金利差である「スワップポイント」。日本円（金利0－0.10％）などの金利の低い通貨を売って、豪ドル（金利4.50％）などの高金利通貨を買えば、その通貨を保有している間は、その金利差がスワップポイントとして日割り計算で受け取れる（逆に高金利通貨を売りから取引する場合は、スワップポイントを支払わねばならない）。ちなみに高金利通貨を長期で保有してスワップポイントを受け取るトレードスタイルを「スワップトレード」と呼ぶ。　これら通貨の外貨取引を「レバレッジ（てこの原理）」を使って大きく運用できるのがFXの魅力だ。少ない資金でも、レバレッジをかけることで実際の証拠金の何倍もの資金の取引が可能となる。ただし、レバレッジを高くしすぎると、大きな利益が狙える反面、損失も大きくなる可能性があるので、注意が必要だろう。※マネーポスト2010年11月号

「15年ぶりの円高」を長期的な資産形成に活かすにはどうすればよいのか。金融ジャーナリストの鈴木雅光氏が、投資信託の活用術を紹介する。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　長期的な資産形成を図っていくためには、定額積立という手法を用いるのが良い。　定額積立の場合、円高が進んで基準価額が下落すれば、より多くの口数を購入することができる。安い基準価額で購入した口数が増えれば、円安に転じて基準価額が値上がりした場合、一括購入した場合に比べて、元本の戻りが早くなる。長期的な資産形成を前提にするのであれば、定額積立は必要不可欠だ。　セゾン投信が設定・運用している「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」のような、世界中の株式、債券市場に分散投資するタイプで積立を行なえば、リスクも軽減されるので長期的な資産形成に適しているといえる。※マネーポスト2010年11月号

　ETFとは「上場投資信託」のことで、文字通り株式市場に上場する投資信託（ファンド）である。一般的なインデックスファンドと同様、指数に連動するよう組成されているため、分散投資に適している。　通常の投資信託と大きく違うのが、ETF自体が株式市場に上場しており、市場が開いている時間なら、個別株と同じようにいつでも自由に売買できる点だ。　また、コスト面でもETFは有利だ。投資信託の場合、2％程度の購入手数料に加え、保有期間中にも年2％程度の信託報酬が日割り計算で差し引かれるのが一般的だ。ETFをネット証券で売買すれば、売買手数料を格安に抑えられるうえ、年間の信託報酬率は1％に満たないものも多い。　ETFは東証や大証など、国内の証券取引所に上場されているものだけでなく、海外の証券取引所に上場しているものも取引可能だ。中国株を取り扱っている証券会社なら、香港に上場しているETF（香港ドル建て）の多くが取引可能だし、SBI証券や楽天証券などは、米国に上場するETF（米ドル建て）の取り扱いにも積極的だ。　こうした外貨建ての海外ETFは、国内に上場するETFと比べて投資対象が幅広い。新興国に投資したいと思ったとき、最適なツールのひとつになるだろう。　注意点としては、国内ETFと比べてコストが若干割高な点と、為替手数料がかかる点だ。また、新興国自体が値動きの大きなマーケットなので、価格変動リスクには十分注意しながら、長期投資で臨むのがよいだろう。※マネーポスト2010年11月号

「15年ぶりの円高水準」が続いているが、FX（外国為替証拠金取引）で8億円を稼いだカリスマ主婦・池辺雪子氏は、チャート分析から長期的には円安トレンドへの転換が進みつつあると見ている。　それだけではない。チャート以外にも、中長期的に円安トレンドを強力に後押しする材料があるという。日本の消費税の税率アップの問題だ。財政再建の観点から、政治課題となっている消費税の増税が発表されれば、為替相場へ大きなインパクトを与えると指摘する。　「かつて、消費税が導入（3％）された1989年4月、そして税率が5％にアップされた1997年4月ともに、その後のドル/円相場は20円ほどの大幅な円安方向に動きました。もし、来年にでも消費税増税が発表されれば、前回までと同様、一気に円安に動くことも予想されます」　池辺氏は、こうした分析から中長期的な円安トレンドの到来を予測しているが、もしそうなるのであれば、FXで外貨をロング（買いから入る取引）する絶好のチャンスでもある。「私自身、2008年のリーマン・ショック直後に割安水準で買った、トルコリラ、南アフリカランド、豪ドルといった高金利通貨は持ちっぱなしにしています。その結果、大きな利益が出ています。FXで勝つ一番のコツは、大きなトレンドが生まれる時、いかにその波に乗れるかどうかでしょう」　こうした池辺氏の投資に関する考え方は、昨今のFX業界を取り巻く環境から見ても、必須といえるかもしれない。というのも、今年8月からFXのレバレッジ規制がスタートしており（上限50倍）、来年の8月には上限が25倍にまで引き下げられるからだ。「レバレッジ規制が強化されるにつれ、個人投資家がこれまで通りの利益を出そうとすれば、今まで以上の証拠金を用意するか、より効率的に取引することが必要となります。やはり、大きく利益を上げるには、大きな相場のトレンドを、いち早く捕まえるしかないのです。そういう意味で、これからの相場は大きなチャンスかもしれません」　当面は細かく利食いしてコツコツ利益を積み上げる、円安トレンドが発生したら高金利通貨を中心にして、ロングポジションを増やしていく──。これが円高時代を生き抜く池辺流FX投資術である。※マネーポスト2010年11月号

「寝ている間に勝手にFX取引をしてくれる」――そうしたことから人気なのが、「システムトレード」。プログラムに従った自動売買によって、新規注文から損切り、利益確定まで行なう投資法だが、どうすれば勝てるのか？　システムトレードツールの開発者でもある、トラヴィスコンサルティング代表の畠山一教氏が選んだ、「自動売買で勝つための7つの心得」を紹介する。【1】初心者は優れた売買プログラムを探すのが近道【2】永久に勝てるものはないものと理解する【3】バックテストを過信してはならない【4】自分で止めたり動かしたりしてはいけない【5】比較サイトで運用成績をチェックする【6】低レバレッジで運用できるメリットを活かす【7】FXは自動売買に向いていることを理解する※マネーポスト2010年11月号

　人気のFX（外国為替証拠金取引）だが、今年8月からレバレッジが上限50倍に規制され、来年8月にはさらに上限25倍に規制される。FX投資家にとって、この規制はどんな影響を与えるのか？　眞鍋かをりが、FXトレード・フィナンシャル代表取締役社長・鶴泰治氏に聞いた――。眞鍋かをり（以下、眞鍋）：この8月に施行されたレバレッジ規制の影響って、なにかありましたか？鶴泰治（以下、鶴）：レバレッジ規制がどうなっても、FXの基本の魅力は変わらないと思っています。日本は、株にしても投資信託にしても外貨預金にしても、買いから入るものがほとんどですよね。眞鍋：たしかに。鶴：買いから入って、右肩上がりになって、上がったポイントで売った場合にのみ収益を得られるような金融商品しか、日本には一般的になかったんです。ところが、FXはどうでしょう。眞鍋：売れますね、いきなり。鶴：でしょ？　レバレッジだなんだっていわれてますが、本来の魅力はそこなんです。日本でほとんど唯一、というね。眞鍋：ただ、今回のレバレッジ規制に関しては、100倍とか200倍のレバレッジでFXをしてた人たちからは、不満の声もあるでしょうね。鶴：自分の振り幅が減ってしまったと感じるわけですからね。眞鍋：そこの部分の不満を解消するために、御社は新しいサービスを続々リリースしていますが、その一つが「オートFX」ですね。鶴：はい。簡単にいえば、「もう1人、取引する自分を作る」ということです。眞鍋：自動売買って、自動で…システムが売買してくれる…ってことですか？　そのままですけど（笑）。鶴：そうですよ。設定した売買シグナルの通りに売ったり買ったり、お金がなくならない以上は勝手に続けてくれます。眞鍋：すごい。素人がやるより、賢いシステムに売買してもらった方がうまくいくに決まってる！鶴：シストレのメリットは、24時間売買し続けてくれる点です。普通に日中働いている人には無理でしょう。眞鍋：会社が終わってすぐに帰ったとしても……、せいぜい6時間くらいですよね、できるとしたら。鶴：シストレは自分よりも4倍働いてくれることになりますよね。ということは、レバレッジも4分の1でいいんです。眞鍋：なるほど！※マネーポスト2010年11月号

　中国やインドなどの経済成長著しい新興国への投資がブームとなっているが、いつまでリターンが期待できるのか。経済アナリストの木下晃伸氏が解説する。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　世界に投資するといっても、何も考えずにまんべんなく分散しているだけでは思うようなリターンは望めない。株価上昇が期待できる、すなわち成長している国や分野に絞り込んではじめて大きなリターンが期待できるのだ。　国を対象とする場合、デフレが進行し、成熟社会に陥りつつある先進国は避けたい。ここはやはり、インフレが進み、今後も急成長が見込める中国やインドといった新興国に目を向けるべきだろう。　ただし、資産を殖やすために肝心なのは、成長し続けるところに投資をすること。その投資対象がいつまでも成長すると考えるのは“幻想”にすぎない。　日本はいうまでもないが、たとえば、ヒューレット・パッカード（HP）はそのブランド力で先進国市場を席巻し、パソコン世界1位の座についた。だが、今や中国のレノボや台湾のエイサーに取って代わられようとしている。同じように、今は成長著しい新興国でも、将来的には先進国同様にデフレ成熟社会に向かう可能性を頭のなかに入れておくべきだし、やがてはレノボやエイサーに投資妙味がなくなる日が来ることも意識しておく必要があるだろう。　では、世界のほとんどがデフレ成熟社会になるとどうなるか。　格好の見本が日本である。株高が期待できるような、投資家にとってよい企業を見分けるのが困難になるだけでなく、企業破綻リスクも高まる。株式投資で値幅を狙う手法が難しさを増し、株から債券へと資金が流入。結果的に利回りというインカムゲイン狙いの投資が中心となる。だが、こうした状況では元手の潤沢な資産家しかまとまった収益を得ることは難しい。資産の少ない投資家はFX（外国為替証拠金取引）などで一攫千金を狙うしかなくなるのだ。　来るべき次の世界が到来すれば、持てる者と持たざる者の格差は拡大する。だからこそ、そうなる前に、新興国に投資をして資産を殖やし、次なる世界に備えておくしかない。　すぐさまバブルが到来して崩壊するような「バブル頻発の時代」に、このような投資チャンスは長くは続かない。新興国の成長がピークを迎えるこの10年以内が勝負だ、と私は見ている。※マネーポスト2010年11月号

　日々、世界中で為替取引が行なわれているが、実際のところ、為替の市場規模はどれぐらいのものか。外為どっとコム総研の植野大作氏が解説する。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　為替の実務取引の現場では、多種多様なお金が毎日のように国境を跨って出入りを繰り返しており、時々刻々の為替相場は、それに伴い変化する円貨と外貨の総合的な需給を反映して動いています。　ひとくちに「国際資金移動」といっても、あまりにも金額が膨大で様々な取引が混在するため、その全容を正確に示す統計は世の中に存在していません。職業柄、お客様から「為替市場の規模はどのくらいですか」とよく聞かれますが、いつも「正確には分かっていません」と答えています。　最近では、国際決済銀行が今年4月に、53か国1309の金融機関等を抽出して調べた1日の為替平均出来高を発表していますが、それによると、当時の世界の為替出来高は1日3兆9810億ドル（当時の為替換算で約372兆円）、そのうちドルと円の相互取引は約14％の5680億ドル（同53.1兆円）でした。　今年4月のサンプル調査で「1日平均」の値がこれですから、もしも完全な全数調査で1年分を把握することが出来たら、市場規模は「ドル円取引」だけでも「兆円」では表示できずに「京円」単位に跳ね上がると思われます。ちなみに、この調査は3年に1度、4月だけに行なわれますが、発表される為替出来高は調査のたびに増えており、3年後に発表される次の調査では一段と膨張している可能性が高そうです。　　要するに、「為替の市場規模は誰も正確に把握できないほど大きい」といって間違いありません。※マネーポスト2010年11月号

「中国株はこれから2020年に向けて大きく上昇する」というのがグローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏だ。近著『中国株「黄金の10年」』が話題の戸松氏が、2020年に向けて沸騰期待の中国株の見つけ方を伝授してくれた。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　中国株投資では、「王道内需株」を下がったところで仕込む方法とは別に、多少のリスクを負ってでも、さらなるリターンを狙う手段がある。まだ注目度の低い銘柄を探す方法である。実際、中国の内需株の中には、高成長が期待できるものの、依然として割安に置かれているものがまだまだあるのが実態だ。　そこで注目したいのが「PEGレシオ」という指標である。株価の判断基準としてはPER（株価収益率）がよく知られているが、これはPERを利益成長率で割ったもので、今後の成長率から見た株価水準を判断する際に使われる。基本的には「1.0倍以下なら割安」、「1.5倍以上なら割高」といわれるが、ここでは「0.5倍以下」とかなり割安といえる銘柄に絞り込んでみた。　具体的な「割安成長株」は以下の通り。　まず、電動自転車用バッテリー最大手の超威動力（香港・00951）。中国では電動自転車が普及しており、1年半ほどでバッテリーの交換が必要なため、今後も買い換え需要が見込める。PEGレシオも0.4倍前後と割安感がある。　一方、現時点での普及率は低いものの、今後の成長が見込める市場の有力企業も要注目だ。たとえばアミノ酸サプリで最大手の瑞年国際（香港・02010）は健康志向の高まりから需要増が見込めるし、抗生物質に強みがある聯邦制薬（香港・03933）や羅欣薬業（香港・08058）なども医療改革の進展に伴う業績向上が期待できるだろう。　さらに目を凝らすと、業界10位ながら成長力の高いスイートワイン市場でトップの通天酒業（香港・00389）、市場の急拡大が期待されるコラーゲンベースのソーセージの皮で圧倒的なシェアを誇る神冠（香港・00829）、食品などの輸入を手がけ、冷凍食品の物流で強みを持ち、農業部門にも進出している亨泰（香港・00197）なども挙げておきたい。　いずれも今はニッチ市場かもしれないが、中国の内需拡大が追い風となることが十分期待できる銘柄といえるだろう。※マネーポスト2010年11月号