福島原発周辺産野菜や原乳は「出荷停止だが摂取制限はかからない」など矛盾をはらんでいるが、この混乱の原因は、この国家的危機のなかで、農水省と厚労省が内輪もめした結果である。
厚労省が所管する食品衛生法では、放射性物質に汚染された食品について、これまで摂取量の上限が決められていなかった。
3月16日の原子力災害対策本部の会議で、鹿野道彦・農水相がその問題を突き、細川律夫・厚労相に「農作物の風評被害を防ぐために早く基準値を定めるように」と求めた。すると、厚労省はその翌日、放射性ヨウ素の数値が飲料水や牛乳は1kgあたり300ベクレル、野菜類は2000ベクレルなどの「暫定規制値」を発表し、食品安全部長名で全国の自治体に「これを上回る食品については食用に供されることがないよう」と通達したのである。
農水省は「商売にならない」という農家の悲鳴に慌てて「基準をつくれ」と厚労省に責任を押し付け、厚労省は「被害が出れば、また叩かれる」と恐れて、わずか1日で基準をひねり出したという構図だ。
基準そのものは国際放射線防護委員会（ICRP）や国際原子力機関（IAEA）の指針を元に、日本人の食生活を考慮して決められたものだから、「デタラメ」という批判は厳しすぎるが、こんな大事な場面で噴出した「縦割り行政」の弊害が二重規制を生み、それが混乱を助長したことは国家にとって痛恨の極みだ。
「厚労省は批判を恐れて一夜漬けで強い規制をつくったうえ、総理秘書官を通じて官邸に、一部の作物で基準を上回れば県全体の対象野菜を出荷停止や摂取禁止にできる原子力災害対策特措法の発動を求めた」（茨城県選出の民主党議員）
買い控えや買い占め、不安心理そのものが、直接的な人的被害につながることも忘れてはならない。
「そこで採れた作物も食べられないと聞けば、多くの人が“死の町”といった極端なイメージを抱く。現に福島県内では、避難地域にも屋内退避地域にも含まれていない場所まで、運送業者が配達を拒否したりして援助物資が届かない事態が起きている」（同県関係者）
そうした混乱が、避難所の犠牲者を増やすことがないよう祈るばかりだ。
※週刊ポスト2011年4月8日号
