小沢氏の「政治とカネ」問題には、検察と大マスコミが作り上げた虚構があまりにも多い。その最たるものは水谷建設元社長による5000万円受け渡し証言である。小沢氏の秘書である石川知裕氏に元社長が現金を渡す現場のやりとりを複数の関係者が証言したと朝日新聞やTBSが報じたが、その後、他メディアの後追いはおろか、続報も全くない。
明らかな誤報もあった。検察が押収した石川氏の手帳の記載内容について、5000万円授受が行なわれたとされる2004年10月15日の欄に、受け渡し場所のホテル名が記載されていると共同通信（2010年1月25日付）が報じ、読売と日経が追随した。が、実際にホテル名が記されていたのは2005年4月で、さすがに3社とも記事の訂正・削除をせざるを得なかった。
このように、検察リークによる「誤報」を連発した果てに定着したのが、「政治とカネ」という言葉である。過去30年にもわたる全国紙5紙の過去記事を検索したところ、「政治とカネ」が使われたのは約2万件。驚くことに、そのうち実に1万4000件がこの5年に集中し、うち約半数を小沢報道が占めている。その理由を、元読売新聞社会部のジャーナリスト・大谷昭宏氏はこう分析する。
「現状では小沢氏を罪に問える材料は何もなく、事件取材をしている現場記者たちは、無理筋だと分かっている。だから、これまでの犯罪報道なら『贈収賄』や『闇献金』という具体的な容疑で書くのが原則のところを、『政治とカネ』という漠然とした言葉にせざるを得ない。
とにかく小沢氏に疑惑をかぶせて批判したいというだけの恣意的な報道です。ある現場の記者は、『デスクなど上司からは小沢の悪い記事を書けと要求されるが、何も容疑がないのになぜ悪く書けというのか。上司の感覚のほうがずれている』と嘆いていた」
大谷氏の古巣、読売新聞の2011年2月1日付朝刊は、一つの記事で「政治とカネ」という言葉を3回も使った上で、さらに政治学者・御厨貴氏のこんな談話を載せている。
〈「政治とカネ」への国民の視線は厳しくなり、（小沢氏は）政権交代の最大の功労者にして、最も罪深い人となった。強制起訴は小沢元代表の「終わりの始まり」で、仮に無罪になっても元に戻ることはないだろう〉
「仮に無罪になっても」、「最も罪深い人」なのだから、推定無罪の原則は小沢氏には適用されないらしい。
※週刊ポスト2012年4月20日号
