次期衆院選に向けて動きを加速させている橋下徹氏。だが、朝日新聞が10月22日に報じた世論調査では、民主11％、自民26％、維新2％。NNN（日本テレビ系）が同21日に報じた世論調査でも民主14％、自民29.3％、維新2.3％だった。国民の期待がしぼみつつある理由について、大前研一氏が解説する。
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橋下人気は数か月前にピークを迎えたわけだが、なぜ翳りが出てきたのかというと、主な理由はやはり2つあると思う。
1つは先の自民党総裁選挙にドラマがあったことだ。今までの自民党は、長老や派閥の領袖らが後継総裁を談合や密室で決めるケースが少なくなかった。
ところが今回は、“谷垣降ろし”で「平成の明智光秀」と呼ばれ、長老グループが支援した石原伸晃前幹事長が決選投票にも進めなかった。同じ清和政策研究会（町村派）から町村信孝氏と安倍晋三氏という2人の候補が立ったことで、派閥も事実上解体した。
そして終わってみると、安倍氏が勝って総裁になり、党員・党友票トップの石破茂氏が幹事長に就任した。メディアは事前に「石原と石破の一騎打ちになる」と報じていたから、国民からすればサプライズの連続で、非常に面白いドラマだった。この総裁選のインパクトによって、私が見る限り、今は「（新生）自民党政権に戻そう」というムードになっている。冒頭の世論調査結果も、その空気を反映したものだろう。
もう1つの理由は、ちょうど同じ時期に日本維新の会が“自爆”したことだ。橋下人気にあやかろうと自民党や民主党、みんなの党から流れてきた9人の現職国会議員を維新入りさせ、しかも彼らがまとまりに欠ける発言を繰り返したために、国民が「頭数を揃えるためには誰でもいいのか」と白けてしまった。
深刻なのは、「自爆」の根本的な原因が、もっと深いところにあることだ。
維新は全国300小選挙区すべてに候補者を擁立し、大阪の地方政党から全国政党になると宣言した。しかし、橋下氏は「地方政党と全国政党の違いは何か」「地方政党が全国政党になるためには人材や政策、そして組織の構築も含めてどういう手順を踏まなければならないか」という点について、はっきりした見解を持ち得ていないように思う。
政党支持率が上昇して党名を変えたら全国政党になれるわけではなく、それは必要条件にすぎない。十分条件は、全国政党たり得る人材がいるのか、国家と地域に貢献できる政策があるのか、ということだろう。
全国政党になるためには少なくとも20人くらいの大臣候補者が必要になる。そのほか副大臣や政務官などを含めると、100人ほどの人材がいなければならない。ところが、維新にはそういう人材は見当たらないというのが国民の率直な感覚だろう。
先の9人の国会議員に加え、次期衆院選で候補者になると目される顔ぶれと言えば、東国原英夫・前宮崎県知事（出馬しないと公言しているが）、中田宏・前横浜市長、山田宏・前杉並区長ら“失業中”の元政治家・首長。あとは維新の会に所属している地方議員や、維新政治塾で促成栽培している“橋下ベイビーズ”である。
彼らは数を揃えることにはつながるかもしれないが、国が進むべき方向を決めるリーダーシップや政策を持っているかとなると、甚だ怪しい。
有望な人材が少ないことについて、橋下氏は「それでいいんです。政治は最後は数です」と述べている。しかし、それでは国民の支持は得られないと思う。
また、全国政党となれば外交・安保と経済が中核的なテーマだが、橋下氏と維新の会には外交の経験がないし、国家的なビジョンに立った経済政策も打ち出せていない。有能な人材を揃え、国民の納得が得られる政策を練り上げるというステップを踏まずに全国政党になろうとしたから、有権者の失望を招いて失速してしまったのである。
※SAPIO2012年12月号
