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安倍氏と石破氏 過去に尖閣めぐり中国に弱腰外交の経験あり

2012.12.14 16:00

 2009年の総選挙で民主党が掲げた公約はことごとく反故にされた。社会保障・税一体改革の責任者だった岡田克也・副総理は民主党代表時代の2005年衆院選で「消費税3%増税」を公約に掲げるなど、もともと増税論だった。

 

 2009年の総選挙で民主党が掲げた公約はことごとく反故にされた。社会保障・税一体改革の責任者だった岡田克也・副総理は民主党代表時代の2005年衆院選で「消費税3%増税」を公約に掲げるなど、もともと増税論だった。

 それが2009年総選挙では「消費税は4年間上げない」という公約を「魂のマニフェスト」だと訴え、政権を取って副総理になると、「次の世代のためにも消費税を上げないと財政がもたない」と消費税増税を強行した。

 前原誠司氏は国土交通相時代に「八ッ場ダム」建設中止を打ち出したが、官僚の抵抗で方針を貫けずに建設再開が決まった。その後も建設方針を批判していたが、何の成果も出せなかった。政治的立脚点は「反官僚主導」で一貫しているが、実行力が伴わない。「言うだけ番長」の異名は正しいようだ。

 ただし、有言不実行は民主党政治家だけの問題ではない。

 自民党の安倍総裁、石破幹事長はこの間の尖閣諸島をめぐる日中の外交的衝突で民主党政権の対応を厳しく批判した。特に、菅内閣当時に尖閣に不法上陸した中国人漁民について政府が政治的判断を放棄し、「検察の判断」(当時の仙谷由人官房長官)で不起訴→国外退去させた対応などは批判されて当然である。

 しかし、そもそも2004年に最初に中国漁民が尖閣に不法上陸した際、時の小泉内閣が中国側の反発を恐れて送検さえしないで国外退去処分にしたのが“弱腰外交”の始まりだ。安倍氏は当時の自民党幹事長、石破氏は防衛庁長官で、小泉内閣の対応に連帯責任を負うべき立場にあった。

 威勢のいい国防論を説くのは簡単だが、安倍氏や石破氏には、国民を危険にさらすことなく外交的に中国の尖閣への攻勢を止めさせ、領土を守る覚悟や展望、外交的手腕があるかが厳しく問われなければならない。

●武冨薫と本誌政界特捜班

※SAPIO2013年1月号

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