1973年4月、金日成は対南工作担当要員に、韓国で反政府デモに参加している学生の中から頭の良い者たちを選んで勉強させ、判事、検察官、弁護士などに育て上げて韓国の内側からの体制転覆をはかるよう指示を出しました。その結果が、尋常ならざる司法判断を次々に下す韓国司法界の暴走につながっていると分析されています。日韓基本条約を無視し、国際法にも反する元徴用工への日本企業の個別賠償判決などはまさにその例です。
朴大統領の登場により、日本人の対韓感情は非常に悪化しました。しかし、大きな見地に立てば、韓国主導による朝鮮半島の統一こそが日本の国益にかなうことは間違いありません。
仮に韓国による朝鮮半島統一が実現しても、全面的に親日的な国になることはないでしょう。それでも、中国ではなく、自由と民主主義、国際法の遵守といった価値観を共有して日本の側に立ってくれればいい──そのくらいの心づもりで大きく構えることが大切です。もちろん捏造された慰安婦問題などについては、情報を開示し、その都度しっかりと反論すべきです。
※週刊ポスト2014年1月1・10日号